# トライアイズ（4840） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20240514594451
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

第1四半期は、建設コンサルタント事業の増収により売上高が前年同期を上回った一方、全社の営業損失は拡大し、経常利益はほぼゼロ、最終損益は赤字に転じた。通期の業績予想に変更はなく、配当予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業で採算性の高い完成案件を取り込めたことや固定費を削減したことにより増収・増益となった。一方、全社では販売費及び一般管理費が増加し、前年同期に多額だった為替差益などの営業外収益が減少したため、営業損失の拡大と経常利益の大幅減少につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"90.6%","前期末":"90.7%"}
- 総資産: {"value":5554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1895,"unit":"百万円","yoy_pct":198},"営業利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":80.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は該当事項なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が2024年4月15日に有償減資を実施し、2024年12月期に179百万円の為替差益を営業外収益に計上する。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,300,000株
- 期末自己株式数: 497,928株
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業はダム維持管理・更新業務などの受注増加と採算性の高い完成案件の取り込みにより増収・増益。ファッションブランド事業は売上高・営業利益が減少。投資事業は販売費及び一般管理費の大幅減少により増益。全社では販売費及び一般管理費の増加、前年同期に多額だった為替差益等の営業外収益の減少により利益水準が低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は141百万円、通期予想は1,895百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は22百万円、通期営業利益予想は86百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.7%増、営業損失は前年同期21百万円から当期22百万円、経常利益は前年同期比99.7%減、当期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は141百万円（前年同期123百万円）、営業損失は22百万円（前年同期21百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失22百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失22百万円、通期営業利益予想は86百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の配当は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間は特別損益が発生しなかった」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業は前年同期の営業損失から15百万円の営業利益、ファッションブランド事業は営業利益26.7%減、投資事業は営業利益132.8%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高141,639千円、営業損失22,175千円。前年同期の売上高123,404千円、営業損失21,221千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期90.6%、2023年12月期90.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設コンサルタント事業の売上高が前年同期より増加したことを受け」及び「採算性の高い完成案件を取り込めた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費107百万円（前年同期比13.6%増）、受取利息18百万円、為替差益1百万円、営業外収益25百万円（前年同期比86.2%減）などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安進行より原材料や光熱費が依然として高止まり」、自社施策として「固定費の削減」「攻めのマーケティングに転換し、DXを推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日から2024年３月31日」、売上高141百万円、営業損失22百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化、為替相場における円安進行より原材料や光熱費が依然として高止まり」及び「その他海外投資特有のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年1月1日から3月31日、前年同期は2023年1月1日から3月31日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2024年4月15日開催の取締役会において、有償減資することを決議し、同日付で実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ダムの維持管理や長期保全などを目的とした…業務を中心に受注しました」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大」などの記述はあるが、数値は記載されていない。」）