# トライアイズ（4840） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更等）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20240329562920
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

上場維持基準への到達期限を2023年12月期から2025年12月末まで延長し、適合に向けた取組内容を更新した。2023年12月末時点では、時価総額が基準未達だった。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期末では上場維持基準への適合が見込めない状況となったため。会社は、株価低迷の原因を、営業利益が不安定であることと、業績がグロース市場の要求する水準に達していないことによるものと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 当初：2023年12月期／更新後：2025年12月末まで（関連する中期計画：2024年12月期～2026年12月期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":2003,"revised_forecast":2125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":158,"revised_forecast":195,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":157,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷している。2023年12月末時点の時価総額は3,194百万円で、上場維持基準の4,000百万円を下回っている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 人員補強によるダムを中心とする河川・砂防分野の強化、点検業務及び調査業務に係る他企業との業務協力による人材不足の補完、測量分野に強い企業との業務提携により新たなサービスの創造、現在の品ぞろえの大規模なリニューアルを始めとした消費者目線にたった新商品の開発・販売、百貨店、専門店販売の拡大及び郊外型ショッピングセンターへの進出等をはじめとした販路の拡大、ターゲット公告及びメディア出演の拡大による認知度の向上、積極的な人材の採用と育成や収益に対する意識強化、AIシステム等の導入により作業効率・業務スピードの迅速化、既存事業リゾート開発による高収益化の実現、賃借事業のテコ入れによる安定的な収益の確保、新規事業「買取再販」による資金の活動及び収益の底上げ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年12月末に上場維持基準への到達","revised_forecast":"2023年12月末時点：流通株式数66,812、流通株式時価総額2,571百万円、流通株式比率80.49％、時価総額3,194百万円","change":"時価総額基準未達（基準4,000百万円に対し3,194百万円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"流通株式数：単位、金額：百万円、比率：％"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年12月期末では適合が見込めない状況となりましたので、計画期間を2025年12月末までとすることといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画書の更新（計画期間の変更等）を行い」「計画期間を2025年12月末までとすることといたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表に「2024年12月期」「2025年12月期（計画達成年度）」「2026年12月期」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初の計画書においては、計画期間を2023年12月期」「計画期間を2025年12月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期末では適合が見込めない状況となりましたので、計画期間を2025年12月末までとする」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月27日に公表した『事業計画及び成長可能性に関する事項』において公表した中期計画の実現を図る」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「計画期間の変更等」「基本方針に変更はありません」としつつ、「課題及び取組内容について（更新）」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「中期計画における売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移」として数値を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2019年～2023年の業績表と、2024年12月期～2026年12月期の売上高・営業利益・当期利益の表が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2023年12月期の売上高は「636」、2026年12月期の売上高は「2,125」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業セグメントの主要な取り組み」として、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業の施策を列挙している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人員補強」「人材不足の補完」「人材の採用と育成」などの施策は記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値として売上高、営業利益、当期利益を示しているが、為替レートや市場成長率等の前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年12月末では上場維持基準未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023年12月末時点の「66,812」「2,571百万円」「80.49％」「3,194百万円」と、基準の「1,000単位以上」「500百万円」「25％以上」「4,000百万円」を同じ表に掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「計画期間を2025年12月末までとすることといたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主要要素である『株価』が低迷していることが原因」「営業利益が不安定」「グロース市場の要求する業績水準に達していない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価水準を引き上げ」「現在の株価の水準を引き上げることができると考えております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組内容は業績目標、株価水準、事業セグメントの施策を中心としており、配当・DOE・自己株式取得への言及はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資事業の施策として「AIシステム等の導入」や「リゾート開発」は記載されているが、投資金額は示されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務数値として掲載されているのは売上高、営業利益、当期利益、一株当たり純利益、一株当たり純資産等である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要要素である『株価』が低迷していることが原因です」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「投資事業の施策として「新規事業『買取再販』による資金の活動及び収益の底上げ」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ダムを中心とする河川・砂防分野」「郊外型ショッピングセンター」「AIシステム等」「新規事業『買取再販』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は各事業の取組内容と業績目標を記載しているが、市場規模・市場成長率の数値は示していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「点検業務及び調査業務に係る他企業との業務協力」「測量分野に強い企業との業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月末における上場維持基準への到達」「中期計画の最終年度である2026年12月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「到達を実現してまいります」「株価の水準を引き上げることができると考えております」」）