# トライアイズ（4840） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20240327560177
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

従来の2023年公表中期計画を見直し、2024年12月期から2026年12月期までの新たな中期経営計画に置き換えた。最終年度のグループ目標は売上高2,125百万円、営業利益195百万円とし、投資事業では海外不動産中心から国内、特に沖縄を中心とした事業へ軸足を移す。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業ではダム関連業務や防災・減災関連業務の受注が見込まれるため、ファッションブランド事業では販路拡大や新商品開発を進めるため、投資事業では沖縄共同事業の売上寄与と宅建業免許取得による不動産事業参入を前提としたため。また、営業損失を計上しても当期純利益を計上する年度が多く業績が不安定であることから、営業利益と売上高営業利益率を重視する指標に変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年12月期～2026年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年12月期（2023年公表中期計画）742百万円","revised_forecast":"2025年12月期 2,003百万円、2026年12月期 2,125百万円","change":"2025年12月期は1,261百万円増、2026年12月期は比較対象なし","change_rate":"2025年12月期は約170.0%増、2026年12月期は比較対象なし","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年12月期（2023年公表中期計画）74百万円","revised_forecast":"2025年12月期 158百万円、2026年12月期 195百万円","change":"2025年12月期は84百万円増、2026年12月期は比較対象なし","change_rate":"2025年12月期は約113.5%増、2026年12月期は比較対象なし","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2024年12月期 4.54%、2025年12月期 7.89%、2026年12月期 9.18%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年12月期（2023年公表中期計画）38百万円","revised_forecast":"2025年12月期 150百万円、2026年12月期 157百万円","change":"2025年12月期は112百万円増、2026年12月期は比較対象なし","change_rate":"2025年12月期は約294.7%増、2026年12月期は比較対象なし","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績（2023年12月期）2.00%","revised_forecast":"概ね2％ないしは3％を目標水準、2026年12月期計画2.58%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 主軸となるダム関連業務の受注が高水準を維持すること、防災・減災関連業務の受注が見込まれること、沖縄共同事業の売上が寄与すること、宅建業免許を取得して不動産事業に参入すること、沖縄経済・観光業の回復と2025年の大型テーマパーク開業、投資事業グループ全体のIRR8％、2025年以降は海外資金減少により受取利息が減少すること
- 重点施策: 自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など防災・減災・国土強靭化のための喫緊の課題に対処する公共事業に特化、人員の増強による継続性の確保と受注機会の拡大、業務連携等により得意分野の業務協力や人材交流による生産性の向上等を図ること、ダムを中心とする河川・砂防関連については人員補強により強みを強化する、人工のかかる業務などを得意とする企業との業務協力により人材不足を補う、測量分野に強い企業との業務提携により新たな価値を生み出す、消費者目線にたった新商品の開発・販売、販路拡大、認知度の向上、潤沢な資金の活用、収益基盤の強化、組織力の向上、DXの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年12月期計画：売上高676百万円、営業利益1百万円、当期純利益110百万円","revised_forecast":"2023年12月期実績：売上高636百万円、営業利益△8百万円、当期純利益102百万円","change":"売上高△39百万円、営業利益△9百万円、当期純利益△8百万円","change_rate":"売上高約△5.8%、営業利益は計画を下回り、当期純利益約△7.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前回計画時点と比較して、現在の受注状況及び主軸となる「水」に関する事業のうち、特にダム関連業務の受注が引き続き高水準を維持していること、さらに災害対応を含めて防災・減災関連業務の受注が見込まれること。休眠得意先との再取り組みや新たなチャネル（POPUP等）を探して販路拡大を推し進めるとともに、時代にあった新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として収益を高めてく方策。沖縄共同事業の売上が寄与することに加え、宅建業免許を取得し不動産事業に参入すること。
- 対象市場の規模: 建設コンサルタント市場は1兆円超、河川砂防及び海岸・海洋部門は約15%。国の公共事業関係費は各年度6兆円規模、行政投資実績は25兆円～27兆円。国内鞄・袋物市場は2023年1兆1,921億円で、2019年の95.3%の水準。東京23区中古マンションの2023年成約件数は1,363件、1都3県は2,941件、全国は5,757件。東京23区中古マンション成約件数は前年比4.6%増、成約㎡単価は前年比5.3%増。出典：『令和5年度建設コンサルタント白書』、財務省ホームページ、矢野経済研究所『2022～2023年版 鞄・袋物産業年鑑』、公益財団法人東日本不動産流通機構データ、一般財団法人日本不動産研究所『第28回全国賃料統計』
- 認識するリスク: 公共事業の大幅な削減・停止、技術者不足・高齢化、技術者の退職、軽井沢工場の機械の老朽化・故障、職人の高齢化と技術継承、製品価格の競争力不足による販売量未達、マーケティング戦略の失敗と過剰在庫、資材・人件費高騰による製品原価上昇、買取再販・開発・賃貸事業における競争激化、取得物件の欠陥・瑕疵、人材の確保及び育成、不動産市場の動向、景気・金利・地価・住宅税制、米国における不動産市況、経済動向、政治的・社会的要因、外国為替、水害・火災・地震等の災害による所有物件の毀損や工期遅延
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2024年から2026年までの3年間を対象とする新たな中期経営計画を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期計画」「2024年から2026年までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期」「2025年12月期」「2026年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ダム関連業務の受注が引き続き高水準を維持」「沖縄共同事業の売上が寄与することに加え、宅建業免許を取得し不動産事業に参入」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の修正について」の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年に公表した中期経営計画と今回公表した中期経営計画」「2024年12月期及び2025年12月期の計画値の変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROEに関しては、過去の利益水準より、概ね２％ないしは３％を目標水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「過去の実績及び中期経営計画は以下のとおり」「2023年12月期の当社グループ全体の計画と実績値の差異」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年12月期」売上高636百万円、営業利益△8百万円、「2026年12月期」売上高2,125百万円、営業利益195百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業セグメント別比較」および「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」「投資事業」の各計画表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期3名、2025年12月期3名、2026年12月期3名の人員増強」「2026年までに2019年の水準（約70,000件）に戻す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資事業グループ全体でIRR 8％を目標」「2025年には大型テーマパークの開業も控えており」「市場規模は1兆円を超える」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高636百万円と計画676百万円を下回る」「営業損失計上」「当期純利益は102百万円と計画純利益110百万円を下回る」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「項目　通期計画　通期実績　差異」「事業セグメント別比較」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「売上高については計画値を引き上げております」「前回計画より営業利益の計画値を引き上げております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「工期延長の影響」「当初の見込みほど売上高が回復せず」「販管費が当初の計画を上回り」「投資有価証券について減損処理」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「円安の影響、および資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる国内投資に方向転換」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業『リゾート開発』」「『賃貸事業』」「新規事業『買取再販』」「地方創生事業」「積極的な投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定」「国内投資に方向転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「沖縄リゾート開発2案件」「POPUP出店」「2026年度末までに常設店を1店舗」「セッション数…約70,000件」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「建設コンサルタント事業の市場も…1兆円を超える市場規模」「2023年の市場規模は1兆1,921億円」「出典：矢野経済研究所『2022～2023年版 鞄・袋物産業年鑑』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「沖縄リゾート開発会社と業務提携」「測量分野に強い企業との業務提携により新たな価値を生み出す」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年上期中」「2026年度末までに」「2026年末までに」「2024年12月期、2025年12月期、2026年12月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は…見込んでおります」「売上高増加で推移するものと想定」「本年度中に…計上予定」「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」」）