# トライアイズ（4840） 特別利益(個別決算)及び特別損失(個別決算)の計上並びに剰余金の配当(無配) に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20240214536874
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2023年12月期の個別決算で、吸収合併に伴う特別利益13百万円と、子会社株式の評価損13百万円を計上した。連結業績への影響はなく、期末配当は1株当たり0円の無配とした。

## 会社が挙げた理由

特別利益は当社と完全子会社トライアイズビジネスサービスとの吸収合併に伴い発生したため。特別損失は、拓莉司国際有限公司の株式の実質価額が著しく低下したため。無配は、欠損金の解消に至らず利益剰余金がマイナスのままとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益(個別決算)及び特別損失(個別決算)の計上並びに剰余金の配当(無配)
- 発生日: 2024年2月14日（無配を取締役会決議した日。特別利益・特別損失の具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ（提出会社）、トライアイズビジネスサービス（完全子会社）、拓莉司国際有限公司（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 抱合せ株式消滅差益は、当社とトライアイズビジネスサービスとの吸収合併に伴い発生。子会社株式評価損は、拓莉司国際有限公司の株式の実質価額が著しく低下したため。無配は、欠損金の解消に至らず利益剰余金がマイナスのままとなったため。
- 業績への影響額: 特別利益として抱合せ株式消滅差益13百万円、特別損失として子会社株式評価損13百万円を個別財務諸表に計上。連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期通期の個別業績予想の修正はない。連結業績に与える影響もない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業再構築を実施し、復配を目指して業績回復に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として子会社株式評価損13百万円を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「抱合せ株式消滅差益13百万円を特別利益として計上」「子会社株式評価損13百万円を計上」「１株当たり配当金 ０円00銭」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期通期…の個別業績予想の修正はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「欠損金の解消には至らず利益剰余金はマイナスのままとなった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「抱合せ株式消滅差益13百万円を特別利益として計上」「子会社株式評価損13百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月14日」「本日開催の取締役会において」「2023年12月31日を基準日とする」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社と当社の完全子会社であるトライアイズビジネスサービス」「拓莉司国際有限公司（連結子会社）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13百万円」「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）」「2023年12月31日を基準日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「抱合せ株式消滅差益13百万円」「子会社株式評価損13百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「行わないことを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益(個別決算)及び特別損失(個別決算)の計上並びに剰余金の配当(無配) に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「行わないことを決議いたしました」「復配を目指して」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「吸収合併に伴い発生」「株式の実質価額が著しく低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業再構築を実施し、復配を目指して業績回復に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様には深くお詫び申し上げます」」）