# トライアイズ（4840） 特別損失の計上及び2023年12月期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20240214536855
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2023年12月期に、海外子会社が保有する投資有価証券の価値低下により、74百万円の評価損を特別損失として計上した。連結業績は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回る一方、経常利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券について株式の実質価額が著しく低下したため、会計基準に基づき評価損を計上した。業績差異については、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業の売上減、人材補強による販売費及び一般管理費の増加、海外連結子会社の高金利による受取利息の増加、法人税等の増加などが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び2023年12月期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ（連結業績差異）及びTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.（投資有価証券評価損の対象となる海外連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が保有する投資有価証券（株式）
- 原因: 株式の実質価額が著しく低下したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価損を計上
- 業績への影響額: 74百万円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値に差異が生じた。実績は売上高636百万円、営業損失8百万円、経常利益227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 74百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高としては636百万円（計画比5.9％減）」、「8百万円の営業損失」、「経常利益は227百万円（計画比44.4％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円（計画比7.7％減）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「投資有価証券評価損74百万円を特別損失として計上」、「親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の海外子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が保有する投資有価証券について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券評価損74百万円を特別損失として計上いたしました」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主要記載は「特別損失の計上及び2023年12月期連結業績予想と実績値の差異」であり、これらの solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損74百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度において」と記載されているが、特定の日付の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の海外子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損74百万円」及び「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損74百万円」および「前回発表予想（Ａ）」「実績（Ｂ）」の数値表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損74百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年3月1日『第2四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別損失の計上及び2023年12月期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」で、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「当社の海外子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.」および会計基準に基づく評価損を記載しているが、外部調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」、「実績（Ｂ）」および「結果となりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「投資有価証券について、株式の実質価額が著しく低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「特別損失の計上」と「連結業績予想と実績値との間に差異」を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年3月1日『第2四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式の実質価額が著しく低下したため、『金融商品に関する会計基準』に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績差異を記載しているが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）