# トライアイズ（4840） 2023年12月期決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20240214535604
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が減少した一方、採算改善や固定費削減により営業損失が大幅に縮小し、経常損益は黒字に転換した。2024年12月期は、投資事業を中心に売上高1,895百万円、営業利益86百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業と投資事業の売上高減少により減収となったが、建設コンサルタント事業で採算性の高い案件を効率的に実行し、投資事業で未稼働物件の固定費負担がなくなったこと、販売費及び一般管理費を削減したことにより収益性が改善した。経常利益は、海外連結子会社の高金利による受取利息、為替差益、借入金返済による支払利息減少などにより黒字化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":636,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1}
- １株当たり当期純利益: 13円10銭
- 売上高営業利益率: △1.3％
- 自己資本比率: {"当期末":90.7,"前期末":84.3}
- 総資産: {"value":5600,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-557,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2936,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2963,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1895,"unit":"百万円","yoy_pct":198},"営業利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":80.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭（2023年12月期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26149,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7939,"unit":"千円","対象資産":"保有する固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9171,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":12091,"unit":"千円"}],"特別利益合計":{"value":21262,"unit":"千円"},"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7939,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":74418,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":82357,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが継続していると認識しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社トライアイズビジネスサービス）"}
- 重要な後発事象: 資本金50億円のうち49億円を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金794,385,986円を減少して繰越利益剰余金に振り替える資本減少及び剰余金処分を、2024年3月28日開催予定の株主総会に付議することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8300000
- 期末自己株式数: 497458
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高減少により減収となった一方、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を効率的に実行し、投資事業では未稼働物件の固定費負担がなくなった。販売費及び一般管理費の削減、海外連結子会社の受取利息65百万円及び為替差益157百万円、長期借入金返済による支払利息減少も利益改善に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比11.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比78.1％減」、一方で営業損失は104百万円から8百万円に縮小し、経常利益は前期の209百万円の経常損失から227百万円の経常利益となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2022年721百万円から2023年636百万円に減少し、営業利益は△104百万円から△8百万円に改善している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△8百万円」「経常利益227百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益102百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業損失は「△8百万円」、2024年12月期通期の営業利益予想は「86百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期（予想）の配当欄は「－」で、注記に「2024年12月期の配当は未定です」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「ROE(自己資本利益率)を向上することを意識し、事業再構築（収益構造の改善）により、財務体質の健全化を図ります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失7百万円」「投資有価証券評価損74百万円」、特別損失合計82百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「保有する固定資産に係る減損損失７百万円」を計上したと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業は売上高前期比17.5％減・営業利益前期比7.7％減、ファッションブランド事業は売上高5.1％増・営業利益70.5％増、投資事業は売上高25.0％減で営業利益40百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「△14.5％」、2023年12月期「△1.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「90.7％」、2022年12月期「84.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は557百万円」と記載され、営業活動によるキャッシュ・フローは△557百万円となっている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性の高い案件を効率的に実行」「未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善」「主要物件を売却して固定費の負担が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取利息65百万円、為替差益157百万円、支払利息7百万円、減価償却費26百万円などの金額が記載されている一方、「採算性の高い案件を効率的に実行」「固定費の削減に努めた」とも記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「固定費の圧縮にも努め」「攻めのマーケティングに転換」「DXを推進」「投資に方向転換」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高1,895百万円、営業利益86百万円…を予定しています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績期間と、売上高636百万円、営業損失8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料市況」「為替市況」「米国における不動産市況」「天候不良による工期の遅れ」「行政による規制の変更」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙には「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載され、前年と当年の連結業績が並べて示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年２月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について…株主総会に付議することを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高が当初の予定どおり推移」と記載されているが、金額または受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「沖縄恩納村におけるプライベートプール付き高級ヴィラホテル（全6棟）は短期間のうちに完売しました」と記載されている。」）