# トライアイズ（4840） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20230810540924
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比8.0％減の372百万円となった。一方、採算性の高い案件の効率的な実行や固定費削減などにより、営業損益は前年の32百万円の損失から24百万円の利益に転じ、経常利益と最終利益も黒字化した。

## 会社が挙げた理由

売上高は各事業の売上高が当初予測どおり推移したため減少した。利益面では、建設コンサルタント事業で採算性の高い案件を効率的に実行したこと、投資事業で未稼働物件の固定費負担がなくなったこと、固定費削減を継続したことが寄与した。経常利益には海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":372,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 20.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.4,"前期末":84.3}
- 総資産: {"value":5465,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32728,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2582175,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273806,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3307081,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12520,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":525,"unit":"千円","対象資産":"保有遊休不動産（セグメント情報では建設コンサルタント事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2850,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":12031,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":525,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8300000
- 期末自己株式数: 496858
- 業績の増減要因: 売上高は各事業の売上高が当初予測どおり推移したため前年同期を下回った。建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を効率的に実行し、投資事業では未稼働物件の固定費負担がなくなったことで収益性が改善した。また、固定費削減により販売費及び一般管理費が減少し、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円も経常利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は売上高676百万円、第2四半期累計実績は372百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は24百万円、通期営業利益予想は1百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0％減。営業利益は前年の32百万円の営業損失から24百万円の利益、経常利益は73百万円の損失から221百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円の損失から156百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は404百万円から372百万円に減少し、営業利益は32百万円の損失から24百万円の利益となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24百万円、経常利益221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14,881千円、特別損失合計525千円、親会社株主に帰属する四半期純利益156,506千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間において減損損失を『建設コンサルタント事業』で525千円を計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設コンサルタント事業は61,709千円で前年同期比5.2％増、ファッションブランド事業は28,200千円、投資事業は17,348千円で、前年同期の投資事業は44,187千円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高372,140千円、営業利益24,324千円。前年同期は売上高404,744千円、営業損失32,745千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期89.4％、2022年12月期84.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期32,728千円、前年同期は△14,115千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採算性の高い案件を効率的に実行」「未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善」「固定費の削減に努め」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費176百万円、為替差益158百万円、営業利益24百万円などの金額は示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーコストや原材料価格の高騰」「為替変動」を記載し、自社施策として「固定費の削減」「攻めのマーケティングに転換」「DXを推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「見直す必要が生じた場合には速やかに公表いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」とされ、売上高372百万円、営業利益24百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響」「世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2022年1月1日至2022年6月30日」、当期は「自2023年1月1日至2023年6月30日」。連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）