# トライアイズ（4840） 2023年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20230512568176
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は123百万円と前年同期比22.0％増加し、営業損失は21百万円に縮小しました。為替差益などにより経常利益158百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円となり、前年同期の赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業の売上高増加、建設コンサルタント事業および投資事業の採算性改善、固定費削減、海外連結子会社の有償減資などによる為替差益164百万円、長期借入金返済に伴う支払利息の減少を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"90.5%","前期末":"84.3%"}
- 総資産: {"value":5236,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4811,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2773,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":11740,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":496238,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業の売上高増加、工期延長案件の取り込み、固定費削減、建設コンサルタント事業および投資事業の採算性改善、海外連結子会社の有償減資などによる為替差益164百万円、長期借入金返済に伴う支払利息の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高123百万円、通期売上高予想676百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失21百万円、通期営業利益予想1百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.0％増。経常利益は158百万円（前年同期は79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（前年同期は104百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高123百万円（前年同期101百万円）、営業損失21百万円（前年同期64百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失21百万円、経常利益158百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益2,773千円、新株予約権戻入益11,740千円、特別損失合計0円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設コンサルタント事業は営業損失1百万円（前年同期32百万円の営業損失）、ファッションブランド事業は営業利益16百万円（前年同期11百万円の営業損失）、投資事業は営業利益6百万円（前年同期7百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高123百万円・営業損失21百万円、前年同期の売上高101百万円・営業損失64百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期90.5％、2022年12月期84.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の四半期財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「海外連結子会社の有償減資を行ったこと等により、為替差益164百万円を営業外収益に計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高123百万円、販売費及び一般管理費94百万円、為替差益164百万円、支払利息1百万円、特別利益14百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢等を背景に世界的には金利上昇や物価高騰」および「固定費の削減」「DXを推進することで顧客ニーズを把握」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加する結果となりました」とする一方、「影響は…継続するものと見込んでいます」「見直す必要が生じた場合には速やかに公表いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高123百万円、前年同期比22.0％増、通期売上高予想676百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等を背景に世界的には金利上昇や物価高騰」「新型コロナウイルス感染症の影響は2023年12月期以降の業績にも影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ダム…維持管理・更新業務を中心に受注しました」「受注が増えています」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場稼働率の低下」と記載されていますが、稼働率の数値は記載されていません。」）