# トライアイズ（4840） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20230331540262
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2021年12月に提出した上場維持基準への適合計画について、2022年12月末時点の進捗を報告した。流通株式数・流通株式比率・流通株式時価総額は基準に適合した一方、時価総額は3,252百万円で、基準の4,000百万円を下回り未適合となっている。

## 会社が挙げた理由

中期計画を実現して持続的な成長と企業価値の増大を果たし、株価水準を引き上げることで上場維持基準への適合を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 中期計画の実現による持続的な成長及び企業価値の増大により、現在の株価の水準を引き上げる方針
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 好況である公共事業への特化、人員の増加による受注機会の拡大、シナジー効果が期待できる企業との業務提携を検討、マーケティング戦略の見直し、ライセンスビジネスのリスタート、SDGsを意識した商品展開、IRRを意識したより効率性の高い投資や企業価値を高めるESG投資、社会課題を解決する新規ビジネスへの投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年12月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2023年12月期における上場維持基準への到達を実現してまいります。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を開始年度・最終年度で示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「この株価水準引き上げという方針に変更はありません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月15日にグロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出」および「方針に変更はありません。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「進行期である2023年12月期以降の業績目標」と記載するのみで、売上高・利益等の数値はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「掲載表は上場維持基準への適合状況と基準値の表であり、業績目標の表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益等の目標数値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期計画における各事業セグメントの主要な取り組みは以下のとおり」として施策のみを記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人員の増加による受注機会の拡大」と記載されているが、人数などの目標値はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年12月15日に公表した『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』」および「2021年2月15日に公表した中期計画」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「2022年6月末時点」「2022年12月末時点」の適合状況と上場維持基準を示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「株価水準引き上げの方針変更には触れているが、最終年度の数値目標の扱いは記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「時価総額については基準を充たしていません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「持続的な成長及び企業価値の増大を果たすことで株価水準の引き上げを図ります。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「より効率性の高い投資や企業価値を高めるESG投資」「社会課題を解決する新規ビジネスへの投資」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの施策により、持続的に成長し、且つ企業価値の増大を果たすことにより、現在の株価の水準を引き上げることができると考えています。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「建設コンサルタント、ファッションブランド、投資の各事業の取り組みを列挙している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「公共事業への特化」「マーケティング戦略の見直し」「ライセンスビジネスのリスタート」など。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シナジー効果が期待できる企業との業務提携を検討」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年12月期における上場維持基準への到達を実現してまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「方針に変更はありません」「事業展開を進め」「引き上げることができると考えています。」」）