# トライアイズ（4840） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20230322533836
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-22
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2022年に公表した中期経営計画を見直し、2023～2024年の売上高・営業利益などの目標を現状に合わせて引き下げる一方、2025年まで計画期間を延長しました。また、海外子会社の減資に伴う為替差益などを反映し、2023年の経常利益と当期純利益の計画は引き上げています。

## 会社が挙げた理由

2022年公表計画の策定時点と今回の策定時点で前提が異なること、2022年12月期の実績を踏まえて売上高を保守的に設定したこと、建設コンサルタント事業の人員減少、ファッションブランド事業の売上回復が想定を下回ったこと、投資事業で投資方針を見直したことを理由としています。2023年12月期の経常利益・当期純利益の修正については、海外子会社の減資に伴う為替差益と受取配当金の受領を挙げています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（売上高、営業利益及び経常利益）
- 計画期間: 2023年12月期～2025年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（旧計画は2024年12月期まで）","revised_forecast":742,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（旧計画は2024年12月期まで）","revised_forecast":74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"建設コンサルタント事業":"12.14%","ファッションブランド事業":"39.19%","投資事業":"55.56%"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（旧計画は2024年12月期まで）","revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"概ね2％ないしは3％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の影響の収束に伴うファッションブランド事業の需要・売上回復、建設コンサルタント事業は好況である既存の公共事業へ特化、建設コンサルタント事業の原価率は2023年12月期71％、2024年12月期66％、2025年12月期64％、ファッションブランド事業は2024年12月期及び2025年12月期に売上高を年5％以上増加、投資事業は既存の収益物件の損益のみを計画、2023年12月期から2025年12月期の営業外損益は通常発生すると見込まれるもののみを計画
- 重点施策: 好況の公共事業への特化、人員の増加による受注機会の拡大、業務提携の模索、マーケティング戦略の変更、ライセンスビジネスのリスタート、ECサイト及び広告の活用、投資方針を変更し、従前より投資効率が良い案件やESG投資に方向転換する。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":785,"営業利益":-112,"経常利益":-197,"親会社株主に帰属する当期純利益":358},"revised_forecast":{"売上高":721,"営業利益":-104,"経常利益":-209,"親会社株主に帰属する当期純利益":468},"change":{"売上高":-63,"営業利益":8,"経常利益":-12,"親会社株主に帰属する当期純利益":110},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 策定時点の前提の相違及び2022年の実績を踏まえ、売上高を保守的に設定し、より当社グループの現状に即した計画に変更。建設コンサルタント事業では人員数の減少、ファッションブランド事業では売上回復が当初の想定を大幅に下回ったこと、投資事業ではIRRを考慮しながら慎重に進めること及び新規事業への投資との兼ね合いによる投資金額の見直し。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 公共事業の大幅な削減・停止による建設コンサルタント事業への影響、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動に関するファッションブランド事業のリスク、ライセンスブランドの人気・価値の下落リスク、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスク、長期的な外国為替市況の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「売上高を保守的に設定し、より当社グループの現状に即した計画に変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年12月期～2025年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期」「2025年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「策定時点の前提の相違及び2022年の実績を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月１日付『業績予想の修正に関するお知らせ』の公表に伴い、2023年12月期の計画値を修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年に公表した中期経営計画と今回公表した中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE（自己資本利益率）を重視」「概ね２％ないしは３％を目標水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年公表中期計画」「2023年公表中期計画」の売上高・営業利益等の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2021年12月期は△150百万円、2022年12月期は△104百万円」「2025年12月期は74百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別利益計画①」「事業別利益計画②」「事業別利益計画③」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人員 6 8 11 15」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原価率については2023年12月期は71％、2024年12月期及び2025年12月はそれぞれ66％及び64％」「売上高の5％以上の増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年12月期の当社グループ全体の計画と実績値の差異」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期計画」「通期実績」「差異」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「旧計画の2024年売上高1,286百万円・営業利益325百万円に対し、新計画は売上高714百万円・営業利益49百万円」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「工期延長となった案件」「売上高が回復せず」「未稼働物件の固定費負担が計画を上回った」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「当期純利益は企業における最終的な経営成績であり、ステークスホルダーへの配当や設備投資の原資」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「社会課題を解決するビジネスを軸」「ESG投資に方向転換」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として記載されているのは「ROE（自己資本利益率）」の目標水準」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ROE（自己資本利益率）を重視」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「これまで、米国ハワイの不動産投資を中心に進めて参りましたが」「投資効率が良い案件やESG投資に方向転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①マーケティング戦略の変更、②ライセンスビジネスのリスタート及び③ECサイト及び広告の活用」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：矢野経済研究所『アパレル産業白書2022』」「出典：『令和4年度 建設コンサルタント白書』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務提携による売上高の増加も模索します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年12月期～2025年12月期：計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期の売上高は318百万円を見込んでいます」「原価率については…予定しています」」）