# トライアイズ（4840） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20230214510094
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

売上高は前期比28.1％減となった一方、営業損失は150百万円から104百万円へ縮小しました。投資物件の売却益など特別利益975百万円により、最終損益は224百万円の赤字から468百万円の黒字へ転換しました。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業の売上高が減少したため、全体の売上高は減少しました。一方、採算性の低い大型案件が発生しなかったこと、工場稼働率が改善したこと、固定費を削減したことにより収益性は改善しました。最終利益は、投資物件の売却による固定資産売却益896百万円などの特別利益によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}
- 営業利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-209,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":468,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 60円14銭
- 売上高営業利益率: △14.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"84.3％","前期末":"63.2％"}
- 総資産: {"value":6218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5328,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2714,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2195,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1032,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81859,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":725,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":896965,"unit":"千円"},{"項目":"金利スワップ解約益","value":77095,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1860,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42066,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":725,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記自体は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 資本金5,000百万円のうち4,900百万円を減少させてその他資本剰余金に振り替え、利益準備金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損を填補する計画を定時株主総会に付議。純資産額、発行済株式数及び業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8300000
- 期末自己株式数: 506128
- 業績の増減要因: 3事業の売上高減少と国内消費の抑制により減収。採算性の低い大型案件の未発生、ファッションブランド事業の工場稼働率改善、販売費及び一般管理費の削減により営業損失は縮小。投資物件の売却により固定資産売却益896百万円を計上し、最終損益は黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期　決算短信」と記載され、本文も「2022年12月期の連結業績」を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」で、通期決算として実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「721百万円（前期比28.1％減）」、営業損失は「104百万円（前期は150百万円の営業損失）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「468百万円（前年は224百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2022年の売上高は721百万円、2021年は1,004百万円。2022年の営業損失は△104百万円、2021年は△150百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「104百万円の営業損失」「209百万円の経常損失」「親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期見通しは「営業利益１百万円（当連結会計年度は104百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年12月期の配当欄は「－」で、注記に「2023年12月期の配当は未定です」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「ROE(自己資本利益率)を向上することを意識し、事業再構築（収益構造の改善）により、財務体質の健全化を図ります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益896百万円」「金利スワップを解約して解約益を77百万円」「特別利益は975百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 725」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業は「70百万円の営業利益」、ファッションブランド事業は「23百万円の営業利益」、投資事業は「100百万円の営業損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年12月期「△14.5％」、2021年12月期「△15.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2022年12月期「84.3」、2021年12月期「63.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は257百万円（前期は77百万円の支出）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資物件を売却したことにより固定資産売却益896百万円」「金利スワップを解約して解約益を77百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「357百万円（前期比15.6％減）」、特別利益は「975百万円」と記載される一方、「工場稼働率が改善したこと」などは金額を伴わず説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利上昇や物価高騰」「国内消費も抑制」、自社の対応として「固定費の圧縮にも努め」「工場稼働率が改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「計上した結果」「黒字に転じました」と記載され、見通しは「営業利益１百万円を予定」「軽微と見込んでいます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績期間、売上高721百万円、自己資本比率84.3％、次期売上高676百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止」「原材料市況」「為替市況」「米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は16,059千円、売上原価は16,059千円それぞれ減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年2月3日開催の取締役会において、資本金の額の減少、利益準備金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について…付議することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）