# トライアイズ（4840） 事業計画及び成長可能性に関する事項-計画の進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20221129572062
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2022年12月期の業績計画を、第3四半期実績や固定資産売却を踏まえて見直し、売上高と営業利益の見通しを引き下げた。一方、固定資産売却益により親会社株主に帰属する当期純利益の見通しは引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期の実績、第4四半期の売上高の推移予測及び2022年8月及び10月に実施した有形固定資産の売却に基づき計画を修正した。ファッションブランド事業は売上高が当初計画を大幅に下回り、投資事業は急激な円安と未稼働物件の固定費負担により営業損失が拡大した一方、固定資産の売却により特別利益が当初計画を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年12月期～2024年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":997,"revised_forecast":785,"change":-212,"change_rate":"-21.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":-112,"change":-218,"change_rate":"-205.7%（黒字から赤字への変更）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":358,"change":233,"change_rate":"186.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"概ね2%ないしは3％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 建設コンサルタント事業では2022年12月期の原価率65％、2023年12月期及び2024年12月期の原価率70％を予定、ファッションブランド事業では原価率を現状の65～50％前後から45～50％前後まで低減する計画、ファッションブランド事業のECサイト及びWEB広告には年間10百万円以上を投下、新型コロナウイルス感染症の影響の収束に伴う需要の増加と売上の自然回復を見込む、投資事業では2022年12月期に取得する収益物件が2023年12月期及び2024年12月期に通年稼働することを見込む
- 重点施策: 好況の公共事業への特化、人員の増加による受注機会の拡大、事業拠点再整理による固定費の圧縮、購買意欲を促進するECサイトの構築、より効果的な広告の掲載、単能工から多能工へシフトするための技術承継の実施、効率的な生産要員配置、タイムリーかつ緻密な工程管理、主要物件の入替
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第3四半期計画：売上高715、営業利益48、経常利益△3、親会社株主に帰属する四半期純利益99","revised_forecast":"第3四半期実績：売上高598、営業利益△38、経常利益△105、親会社株主に帰属する四半期純利益△155","change":"売上高△117、営業利益△86、経常利益△102、親会社株主に帰属する四半期純利益△254","change_rate":"売上高△16.4%、営業利益は黒字計画から赤字実績、経常利益は赤字拡大、四半期純利益は赤字拡大","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 第3四半期の実績、第4四半期の売上高の推移予測及び2022年8月及び10月に実施した有形固定資産の売却に基づき修正。ファッションブランド事業は当初の見込みほど売上高が回復せず、投資事業は未稼働物件の固定費負担が当初計画を上回った。一方、固定資産の売却により特別利益が当初計画を上回る見込みとなった。
- 対象市場の規模: 公共投資事業は過去5年間6兆円規模、行政投資実績は24兆円から25兆円前後、建設コンサルタント事業の市場は直近で1兆円規模、2020年の国内アパレル市場規模は7兆5千億円、国内鞄・袋物市場は2020年度及び2021年度に約1兆円、出典：矢野経済研究所『令和3年度 建設コンサルタント白書』、財務省HP、矢野経済研究所『アパレル産業白書2021』、矢野経済研究所『2020～2021年版鞄・袋物産業年鑑』、ホノルル不動産協会サイト
- 認識するリスク: 公共事業の大幅な削減や停止による建設コンサルタント事業への影響、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動及びブランド価値下落に関するファッションブランド事業のリスク、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動及び外国為替市況に関する投資事業のリスク、前回からの加除についてはnot_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「17.及び18.を新設して前回資料の2022年12月期の計画数値を修正」「上記の①～⑤を除き、前回資料（2022年3月22日開示）と変更はありません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当年度を含む中期経営計画」「2022年12月期～2024年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期」「2024年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第3四半期の実績、第4四半期の売上高の推移予測及び2022年8月及び10月に実施した有形固定資産の売却に基づき」「未稼働物件の固定費負担が当初計画を上回る」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年10月28日付で『業績予想の修正に関するお知らせ』を公表いたしました。当該適時開示に基づき2022年12月期の計画値を修正いたしました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「15.及び16.を新設」「17.及び18.を新設して前回資料の2022年12月期の計画数値を修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益を確保すること」「ROE…概ね2%ないしは3％を目標水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期 当初計画」「2022年12月期 修正後計画」「2021年12月期実績」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2021年12月期は…150百万円の営業損失」「2024年12月期は325百万円の営業利益を目標」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別利益計画①（建設コンサルタント事業）」「事業別利益計画②（ファッションブランド事業）」「事業別利益計画③（投資事業）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期及び2024年12月期いずれも5人以上の採用」「1日当たりの生産量を50％増加」「年間12百万円の縮減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原価率は…2022年12月期：65％、2023年12月期及び2024年12月期：70％」「年間10百万円以上」「5人以上の採用」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「第3四半期における当社グループ全体の計画と実績値の差異」「売上高…計画715、実績598」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「項目」「第3四半期計画」「第3四半期実績」「差異」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「前回資料の2022年12月期の計画数値を修正」「上記の①～⑤を除き、前回資料（2022年3月22日開示）と変更はありません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「ファッションブランド事業の売上高は当初の計画を大幅に下回る」「未稼働物件の固定費負担が当初計画を上回る」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存の主要物件を売却と新規物件の取得を計画」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当するPBR・株価に関する記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「購買意欲を促進するECサイトの構築」「年間10百万円以上」「1日当たりの生産量を50％増加」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：矢野経済研究所『アパレル産業白書2021』」「出典：『令和3年度 建設コンサルタント白書』及び財務省HP掲載データ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存の主要物件を売却と新規物件の取得を計画」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年12月期及び2024年12月期」「次回の…公表は、2023年３月を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高を見込んでいます」「採用を進める予定」「営業利益を計画しています」」）