# トライアイズ（4840） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20221111563764
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比28.6％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期予想は、10月28日に修正された数値を掲載しており、営業・経常赤字を見込む一方、固定資産売却益により最終利益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業では大型案件が発生せず、ファッションブランド事業では新型コロナウイルス感染症の影響で主力製品の需要が低迷し、投資事業では主力物件が未稼働となったため売上高が減少しました。一方、採算性の低い案件が発生しなかったこと、工場稼働率が改善したこと、原価率の改善および固定費・販売費及び一般管理費の削減により損失が縮小しました。通期予想については、感染症の影響継続、投資物件売却の遅れ、固定資産売却益の発生見込みを理由に修正されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.6,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":7004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8},"営業利益":{"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":785,"営業利益":-112,"経常利益":-197,"純利益":358},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","注記":"2022年10月28日公表の修正後数値。修正前数値は本書類に記載なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":6,"change":-6,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":725,"unit":"千円","対象資産":"建設コンサルタント事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":60,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18492,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":725,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が米国ハワイ州マウイ島のWailea Beach Villasを譲渡し、譲渡益1,613千米ドル（239百万円）を第4四半期に特別利益として計上予定。CLATHAS LLCも米国ハワイ州オアフ島の土地・建物を譲渡し、譲渡益3,861千米ドル（573百万円）を第4四半期に特別利益として計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8300000
- 期末自己株式数: 505778
- 業績の増減要因: 売上高は、大型案件の未発生、主力製品の需要低迷、主力投資物件の未稼働により減少。採算性の低い案件が発生しなかったこと、工場稼働率の改善、原価率の改善、固定費および販売費及び一般管理費の削減により営業損失・経常損失・最終損失は縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年12月期第3四半期」売上高598百万円、「通期」売上高785百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「598百万円（前年同期比28.6％減）」、営業損失は「38百万円（前年同期は105百万円の営業損失）」、経常損失は「105百万円（前年同期は172百万円の経常損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は839百万円から598百万円、営業損失は△105百万円から△38百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△38」百万円、経常利益「△105」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「△155」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「12.00」、2022年12月期予想は「6.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産除却損」18,492千円、「減損損失」725千円、「特別損失合計」19,218千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において減損損失を『建設コンサルタント事業』で725千円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建設コンサルタント事業83,850千円、ファッションブランド事業11,194千円、投資事業△55,402千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高598,827千円・営業損失△38,307千円、前年同期は売上高839,210千円・営業損失△105,504千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第3四半期61.6％」「2021年12月期63.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「いずれの事業も原価率は前年同期を下回る結果」「固定費の圧縮にも努め、販売費及び一般管理費は275百万円（前年同期比20.0％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は275百万円、各セグメントの売上高・利益金額が記載されている一方、原価率改善の効果額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安進行やエネルギー価格の高騰」および「工場稼働率が改善」「固定費の圧縮にも努め」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が…回復しないことが見込まれます」「特別利益として計上する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」の期間、売上高598百万円、通期売上高予想785百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大」「急激な円安進行やエネルギー価格の高騰」「個人消費の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（固定資産の譲渡①）」「（固定資産の譲渡②）」および「第４四半期会計期間において特別利益として計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）