# トライアイズ（4840） 2022年12月期第2四半期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20220729507442
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の連結実績が、2月14日公表の予想を下回り、売上高は23.2％減となったほか、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも予想の黒字から赤字に転じた。通期の連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

ファッションブランド事業では、まん延防止等重点措置による外出自粛やセレモニー中止で主力製品の需要が減少した。投資事業では未稼働物件の固定費が予測を上回り、物件入替の遅れにより見込んでいた固定資産売却益が発生せず、拠点集約に伴う固定資産除却損も計上した。一方、建設コンサルタント事業では採算性の低い長期大型案件が未発生で、原価率が改善し、固定費削減も進んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":527,"revised_forecast":404,"change":-122,"change_rate":-23.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":-32,"change":-64,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-1,"revised_forecast":-73,"change":-72,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":-117,"change":-224,"change_rate":"－","unit":"百万円（四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"13 円 60 銭","revised_forecast":"△15 円 13 銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上高716百万円、営業利益△0百万円、経常利益△48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△76百万円、１株当たり四半期純利益△10 円 32 銭（2021年12月期第２四半期）
- 修正の理由: ファッションブランド事業の需要減少による売上高の計画未達、投資事業の未稼働物件に係る固定費の増加、物件入替の遅れによる固定資産売却益の未発生、拠点集約に伴う固定資産除却損などにより、予想と実績に差異が生じた。建設コンサルタント事業では低採算の長期大型案件が未発生で原価率が改善し、固定費も削減された。
- 特別損失の内容と金額: 拠点集約に伴う固定資産除却損。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期第2四半期連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異」および「通期業績予想について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は527百万円予想に対し404百万円、営業利益は31百万円に対し△32百万円、経常利益は△1百万円に対し△73百万円、四半期純利益は105百万円に対し△117百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △23.2」および「最終的には117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失と、純損失に転じました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の増減率は「△23.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％） △23.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益は実績△117百万円、前第2四半期実績△76百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の各実績値が前回発表予想と異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「拠点の集約を行い集約に伴う固定資産の除却損を計上しました」および「固定資産売却益は未発生となりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が減少」および「ファッションブランド事業の売上高の計画未達」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」「投資事業」「主力製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主力製品の需要が減少」「収益性が低い長期大型案件が未発生」「固定費削減活動」「未稼働物件の固定費の負担」「物件の入替が予定より遅れ」「固定資産の除却損を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の計画値・実績値は示されている一方、固定資産除却損の金額や物件入替遅延による影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「まん延防止等重点措置発令による外出自粛」「固定費削減活動」「拠点の集約」「物件の入替」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間は58百万円の営業利益と計画値22百万円」「売上高は120百万円と計画値244百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期の生産拡大と売り上げ増加により、原価率が改善」「固定資産の売却については当期のうちに完了させる予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の計画未達及び投資事業における計画を超える費用の発生」および「固定資産売却益は未発生」「固定資産の除却損を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は事業別の売上・費用、物件入替、拠点集約などで説明され、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や、利益を据え置いて投資・費用に充てる旨の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「拠点の集約を行い集約に伴う固定資産の除却損を計上しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年7月29日」、対象期間「2022年1月1日～2022年6月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月14日に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点におきまして連結業績予想に変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績差異、通期業績予想を扱っており、配当予想について触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当初の予測通りの売上及び収益の計上が可能と見込んでおります」「採算性が向上すると予測しています」「当期のうちに完了させる予定」」）