# トライアイズ（4840） 2022年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20220729507411
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期を大きく下回り、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

各事業の売上高が前年同期を下回ったため。建設コンサルタント事業では大型案件が未発生、ファッションブランド事業ではまん延防止等重点措置やセレモニー中止で需要が低迷し、投資事業では主力物件が未稼働だった。一方、採算性の低い案件の未発生、工場稼働率の改善、固定費削減により採算性は改善したが、売上高減少による粗利減少を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- 営業利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-73,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":6894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14115,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40416,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114074,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":604154,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"営業利益":{"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":6,"change":-6,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34055,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":725,"単位":"千円","対象資産":"保有遊休不動産（セグメント情報では建設コンサルタント事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":60,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":18492,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":725,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8300000
- 期末自己株式数: 505578
- 業績の増減要因: 各事業の売上高がいずれも前年同期を下回った。建設コンサルタント事業では大型案件が未発生、ファッションブランド事業では需要が低迷、投資事業では主力物件が未稼働だった。一方、採算性の低い案件の未発生、工場稼働率の改善、固定費削減により採算性は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高997百万円、当第2四半期累計の売上高は404百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は404百万円（前年同期比43.4％減）、営業損失32百万円、経常損失73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は716百万円から404百万円、営業損失は△0百万円から△32百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失32百万円、経常損失73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は△32百万円、通期営業利益予想は106百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年12月期の年間配当は12.00円、2022年12月期予想は6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「固定資産除却損18,492千円、減損損失725千円、特別損失合計19,218千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当第2四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円を計上しております』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建設コンサルタント58,645千円、ファッションブランド663千円、投資事業△44,187千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期61.2％、2021年12月期63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー』は△14,115千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『各事業の売上高がいずれも前年同期を下回った』『大型案件が未発生』『主力製品の需要が低迷』『主力物件が未稼働』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『大型案件が未発生』『軽井沢工場の稼働率が改善』『主力製品の需要が低迷』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『急激な円安進行やエネルギー価格の高騰』と、『固定費の削減に努め』『工場稼働率が改善』『新しい販路の開拓』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『下期も同様の推移が見込まれます』『下期における回復を見込んでおり』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日～2022年6月30日』、売上高404百万円（前年同期比43.4％減）、営業損失32百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『感染症の拡大が依然として収束せず』『急激な円安進行やエネルギー価格の高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注高が当初の予定通り推移』との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『工場稼働率が改善した』との定性的記載はあるが、稼働率の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『事業計画及び成長可能性に関する事項』の『計画の進捗状況の公表予定時期を2022年7月末としていましたが、公表予定時期を2022年11月へ変更』。」）