# トライアイズ（4840） 2022年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20220428531328
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比45.7％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大しました。拠点集約に伴う固定資産除却損も特別損失として計上しましたが、通期の業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷、外出自粛やセレモニー中止などにより売上が減少しました。加えて、投資事業では主力物件が未稼働となりテナント獲得費用が先行し、グループ子会社の拠点集約に伴う固定資産除却損が発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2022年3月31日（当第1四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業、軽井沢工場、ブランドCLATHAS、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.の主力物件
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷、外出自粛及びセレモニー中止、投資事業における主力物件の未稼働とテナント獲得費用の先行発生、グループ子会社の拠点集約
- 業績への影響額: 売上高101百万円（前年同期比45.7％減）、営業損失64百万円、経常損失79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円。固定資産除却損18百万円を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期（2022年1月1日から2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年2月14日に公表した連結業績予想に変更なし。通期予想は売上高997百万円、営業利益106百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新型コロナウイルス感染症の影響は2022年12月期中も継続し、景気回復は緩やかで、感染症拡大前の景気水準への回復は2023年12月期以降となる見込み。防災・減災対策関連業務等の受注シェア拡大、軽井沢工場の生産性向上、収益性の高い物件の取得・入替などに取り組む
- 続報の予定: 感染症の影響が当初予測より継続又は早期収束するなどにより連結業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産除却損18百万円を特別損失に計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、101百万円（前年同期比45.7％減）」「64百万円の営業損失（前年同期は22百万円の営業損失）」「104百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点におきまして連結業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高101,097千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△104,361千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績」及び「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」「投資事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産除却損18百万円を特別損失に計上しました」「親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月31日」「2022年４月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トライアイズ」「TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.」「濱野皮革工藝㈱」「軽井沢工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」「売上高101百万円（前年同期比45.7％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」及び本文の連結業績・業績予想の数値記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新型コロナウイルス感染症は収束していない状況」「収益の改善に努めます」「施策を継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「104百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」「回復は緩やかなもので急激には回復せず」「見直す必要が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が年初より継続し、景気が悪化している状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社トライアイズ」及び「トライアイズグループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が低迷し、厳しい経営環境が継続」」）