# トライアイズ（4840） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20220322508399
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2022年12月期から2024年12月期までの中期経営計画を、過去実績と並べて開示した。2024年12月期に売上高1,286百万円、営業利益325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円を目標とし、公共事業への集中、EC強化、生産効率化、主要不動産の入れ替えなどを進める。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した一方、建設コンサルタント事業では人的資源を踏まえて好況の公共事業に特化し、ファッションブランド事業ではECサイト・Web広告の活用と生産効率化を進め、投資事業では主要物件を入れ替えることで、収益性の回復と安定的な収益の確保を図るとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年12月期～2024年12月期
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":1004,"revised_forecast":1286,"change":282,"change_rate":"28.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-150,"revised_forecast":325,"change":475,"change_rate":"算定不可（直近実績が△150百万円）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-224,"revised_forecast":158,"change":382,"change_rate":"算定不可（直近実績が△224百万円）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"概ね2%ないしは3％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ファッションブランド事業の売上の自然回復は当事業年度比で約80％、建設コンサルタント事業の原価率は2022年12月期65％、2023年12月期及び2024年12月期70％を予定、ファッションブランド事業の原価率を45～50％前後まで低減、ECサイト及びWeb広告に年間10百万円以上を投下、2023年12月期及び2024年12月期は売上高の5％以上の増加、建設コンサルタント事業で年間12百万円の管理費縮減を予定
- 重点施策: 好況の公共事業への特化、人員の増加による受注機会の拡大、事業拠点再整理による固定費の圧縮、購買意欲を促進するECサイトの構築、より効果的な広告の掲載、単能工から多能工へシフトするための技術承継の実施、効率的な生産要員配置、タイムリーかつ緻密な工程管理、主要物件の入替
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響が当初の予測を上回ったこと、建設コンサルタント事業では現状の人的資源から民間事業等の拡大よりも好況である既存の公共事業へ特化する方針が得策と判断したこと、ファッションブランド事業では需要回復・ECサイト構築・広告活用・製造効率化を進めること、投資事業では主要物件の入れ替えを行うこと。
- 対象市場の規模: 建設コンサルタント事業の市場規模は直近で1兆円規模。建設コンサルタント業界全体は2015年度855,100百万円、2016年度865,700百万円、2017年度880,200百万円、2018年度920,900百万円、2019年度973,700百万円、直近1,020,500百万円。水事業は2015年度125,900百万円、2016年度126,800百万円、2017年度136,200百万円、2018年度142,100百万円、2019年度156,200百万円。国内アパレル市場は2020年に7兆5千億円、国内鞄・袋物市場は2019年度約1兆2千億円、2020年度及び2021年度は約1兆円。ハワイ不動産市場では平均取引件数約3,000件／年、2021年3月の戸建て販売件数361件、集合住宅626件。出典：令和3年度建設コンサルタント白書、財務省HP、矢野経済研究所「アパレル産業白書2021」（概要版）、矢野経済研究所「2020～2021年版鞄・袋物産業年鑑」（概要版）、ホノルル不動産協会サイト。
- 認識するリスク: 公共事業の大幅な削減・停止による建設コンサルタント事業への影響、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動に関するファッションブランド事業のリスク、ライセンスブランドの人気・価値の下落リスク、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスク、長期的な外国為替市況の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月22日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月期～2024年12月期：計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月期」「2023年12月期」「2024年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の人的資源の状況からは、民間事業等の拡大を図るよりも現在好況である既存の公共事業へと特化して着実に収益を確保する方針の方が得策であると判断しました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従前は①民間事業並びに②地方コンサル及び調査会社に対する情報提供を拡大して、売上規模の拡大を計画していましたが、現状の人的資源の状況からは、民間事業等の拡大を図るよりも現在好況である既存の公共事業へと特化」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益」「ROE（自己資本利益率）」「概ね2%ないしは3％を目標水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期計画（単位：百万円）」の表に、2019年12月期～2024年12月期の「実績」「計画」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「2021年12月期（実績）1,004」「2024年12月期（計画）1,286」、営業利益「△150」「325」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別利益計画①（建設コンサルタント事業）」「事業別利益計画②（ファッションブランド事業）」「事業別利益計画③（投資事業）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期及び2024年12月期いずれも5人以上の採用」「1日当たりの生産量を50％増加」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上の自然回復は当事業年度比で約80％」「年間10百万円以上」「売上高の5％以上の増加」「年間12百万円の縮減を予定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2021年12月期も新型コロナウイルス感染症の影響が当初の予測を上回ったことにより、1,004百万円」「売上高が当初の想定を下回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期計画（単位：百万円）」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の実績・計画表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「建設コンサルタント事業は「新型コロナウイルスの影響により工期が長期化」、ファッションブランド事業は「工場の生産調整の影響により原価率が上昇」、投資事業は「主要テナントの賃料延滞及び修繕費の発生」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として記載されているのは「当期純利益」及び「ROE（自己資本利益率）」であり、資本コストの数値・比較は示されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当期純利益は…ステークスホルダーへの配当や設備投資の原資となるもの」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2022年12月期中に、主要物件の入替を計画」「既存の主要物件を売却と新規物件の取得を計画」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として記載されているのは売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEである。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営計画の策定において重視すべき経営指標」では「当期純利益」及び「ROE」のみが記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現在好況である既存の公共事業へと特化して着実に収益を確保する方針」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「購買意欲を促進するECサイトの構築」「より効果的な広告の掲載」「単能工から多能工へシフトするための技術承継の実施」「主要物件の入替」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：『令和3年度 建設コンサルタント白書』」「出典：矢野経済研究所『アパレル産業白書2021』（概要版）」「出典：矢野経済研究所『2020～2021年版鞄・袋物産業年鑑』（概要版）」「出典：ホノルル不動産協会サイト」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画上の資産施策は「既存の主要物件を売却と新規物件の取得」であり、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2022年12月期～2024年12月期：計画」及び各年度の売上高・利益・施策の記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は…見込んでいます」「採用を進め…予定」「売上高を…計画しています」「営業利益を計画しています」」）