# トライアイズ（4840） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20220225596072
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-25
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2022年3月24日の定時株主総会終結時に、城南公認会計士共同事務所が任期満了で退任し、後継として城南監査法人を選任する議案を付議することを決定しました。城南監査法人は現在の監査業務を引き継ぐ予定です。

## 会社が挙げた理由

城南監査法人が城南公認会計士共同事務所から品質管理システムを継承し、適正な監査体制を継続できること、必要な専門性・独立性・品質管理体制を有すること、監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案したためです。また、両者は同じ所在地・代表者で、現在の監査業務を継続する予定とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年3月24日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月25日（監査等委員会で決定し、取締役会で株主総会付議を決議）
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 城南公認会計士共同事務所および城南監査法人
- 原因: 城南公認会計士共同事務所が2022年3月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となるため。後任については、城南監査法人が品質管理システムを継承し、現在の監査業務を継続できることなどを理由に選任する。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし（現在の監査業務を継続して行う予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月24日開催予定の第27回定時株主総会に城南監査法人の選任議案を付議し、現在の監査業務を継続して行う予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株主総会に付議することを決定し」「当該議案を2022年3月24日開催の第27回定時株主総会に付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在の監査業務を継続して行う予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現在の監査業務を継続して行う予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額による影響の記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月24日（第27回定時株主総会開催予定日）」および「2022年2月25日開催の監査等委員会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要　①名称 城南監査法人」「退任する公認会計士等の概要　①名称 城南公認会計士共同事務所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定日 2022年3月24日」および監査法人名の記載がある一方、影響額の記載はない」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・決算短信等を参照する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年3月24日開催予定の第27回定時株主総会に付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示を引用する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年3月24日開催予定の第27回定時株主総会に付議」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定日」「会計監査人の候補」「選任することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「城南公認会計士共同事務所は…任期満了により退任となります」「城南監査法人は城南公認会計士共同事務所を母体として設立され」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2022年2月25日開催の監査等委員会において…決定し、同日開催の取締役会において…決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の異動、選任理由および任期満了による退任を記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「任期満了により退任となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）