# トライアイズ（4840） 2021年12月期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20220214588952
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2021年12月期の連結業績は、前期の黒字から営業・経常・最終損益のすべてで赤字に転じました。一方、2022年12月期は営業利益106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円への黒字転換を見込み、年間配当予想は12円から6円に減額しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響によりファッションブランド事業と投資事業の売上が減少したほか、建設コンサルタント事業では工期延長による採算性悪化、ファッションブランド事業では工場稼働低下による原価率上昇、投資事業では物件修繕費用・固定費の増加や主力テナントの賃料延滞が生じたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年12月期の連結業績
- 発生日: 2021年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ及び連結子会社7社
- 対象拠点・対象製品: 建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業（軽井沢工場を含む）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響、工期延長による採算性悪化、工場稼働低下による原価率上昇、物件修繕費用・固定費の増加、主力テナントの賃料延滞
- 業績への影響額: 営業損失150百万円、経常損失222百万円、親会社株主に帰属する当期純損失224百万円、特別損失47百万円（うち貸倒引当金繰入額45百万円）
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の連結業績見通しとして、売上高997百万円、営業利益106百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円と黒字転換を予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 45百万円（投資事業において発生した延滞債権全額について貸倒引当金を設定）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建設コンサルタント事業では防災・減災対策関連業務等への注力、人材の確保・強化、民間事業・海外展開を進める。ファッションブランド事業ではEコマースの強化、物流費削減、原価低減、製品開発を進める。投資事業では現地パートナーと賃貸物件を管理し、収益性の高い物件への入替を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当連結会計年度は150百万円の営業損失」「222百万円の経常損失」「親会社株主に帰属する当期純損失は224百万円」「特別損失については…47百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「2020年12月期は営業利益98百万円、経常利益35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2百万円で、2021年12月期はそれぞれ営業損失150百万円、経常損失222百万円、親会社株主に帰属する当期純損失224百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,004百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は224百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2021年12月期の連結業績」及び「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」、「投資事業」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当連結会計年度は150百万円の営業損失」「222百万円の経常損失」「親会社株主に帰属する当期純損失は224百万円」「特別損失合計47,465千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トライアイズ」及び「TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.」、「濱野皮革工藝㈱」、「㈱クレアリア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）」及び「親会社株主に帰属する当期純損失224百万円」、「2022年12月期…親会社株主に帰属する当期純利益125百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2021年12月期の連結業績」及び「３．2022年12月期の連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2021年12月期の連結業績」及び連結損益計算書の確定数値」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期下期から回復基調に転じるものの、急激には回復せず…と見込んでおります」「黒字転換を予定しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続」「外出、イベント及びセレモニーの自粛の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社トライアイズ」及び「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」及び「役員の異動 該当事項はありません。」」）