# トライアイズ（4840） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20211215453319
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2021年12月期の業績予想を含む事業計画を示し、2022年12月期と2023年12月期の売上高・営業利益・純利益の目標を掲載した。新型コロナウイルスの影響を反映し、2021年12月期の予想値は当初計画から引き下げられている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が当初および第3四半期時点の予測を超え、影響が翌年度以降も継続すると見込まれたため、売上高の減少と原価率の上昇を業績予想に反映した。今後は感染症の収束、ECサイト・広告の活用、民間事業や新規テナントの拡大などにより業績回復を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）
- 計画期間: 2021年12月期～2023年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":1012,"revised_forecast":1617,"change":605,"change_rate":"59.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-127,"revised_forecast":373,"change":500,"change_rate":"算定不能（比較元が赤字）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-277,"revised_forecast":196,"change":473,"change_rate":"算定不能（比較元が赤字）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"概ね2%ないしは3％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウイルスの影響が収束し、諸々の制限解除が促進され、セレモニーやイベントが通常通り行われること、ファッションブランド事業の2022年の売上の自然回復は2021年比で約80％、ライセンス売上高を50％増加させること、ファッションブランド事業の原価率を現状の60％から50％前後まで低減すること、投資事業の原価及び販管費を2021年見込み比20％減少させること
- 重点施策: 調査会社及び地域コンサルへ技術提供の提案を促進、収益性の高い業務のみに着手、①購買意欲を促進するECサイトの構築、②より効果的な広告の出稿、①単一工から多能工へシフトするための技術承継の実施、②効率的な生産要員配置及び③タイムリーかつ緻密な工程管理、新規テナントを1件獲得する予定、賃料の値上げによる収入増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"第3四半期目標：売上高1,026、営業利益168、経常利益116、親会社株主に帰属する当期純利益55","revised_forecast":"第3四半期実績：売上高839、営業利益△105、経常利益△172、親会社株主に帰属する当期純利益△203","change":"売上高△187、営業利益△273、経常利益△288、親会社株主に帰属する当期純利益△258","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: ①当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、当初及び第3四半期時点の予測を超えるものであったこと、及び②第3四半期連結会計期間時点では当連結会計年度内で収束すると見込んでいた新型コロナウイルス感染症拡大の影響が連結会計年度以降も継続する状況を踏まえたため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 建設コンサルタント事業：公共事業の大幅な削減・停止による業績への影響、ファッションブランド事業：商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動、ブランド人気・価値の下落、投資事業：米国の不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動、長期的な外国為替市況の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当連結会計年度における売上高を試算した結果、売上高が現時点で2021年2月15日に公表した当初計画を大幅に下回る見込みとなった」／「修正値は本資料に反映済みです。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年12月期（計画）」「2023年12月期（計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年12月期（予測）」「2022年12月期（計画）」「2023年12月期（計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、当初及び第3四半期時点の予測を超えるものであった」／「当該売上高の減少及び原価率の上昇により営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも当初計画を下回る見込み」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高が現時点で2021年2月15日に公表した当初計画を大幅に下回る見込みとなった」／「2021年12月期通期連結業績予想を修正しました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年2月15日に公表した当初計画を大幅に下回る見込み」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益に基づく指標であるROE（自己資本利益率）を重視しています」／「ROEに関しては、過去の利益水準より、概ね2%ないしは3％を目標水準」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当年度予測を含む中期計画（単位：百万円）」の表に、2019年12月期実績から2023年12月期計画までの売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2021年12月期（予測）1,012」「2023年12月期（計画）1,617」／「2021年12月期（予測）営業利益△127」「2023年12月期（計画）営業利益373」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別利益計画①（建設コンサルタント事業）」／「事業別利益計画②（ファッションブランド事業）」／「事業別利益計画③（投資事業）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月までには新規テナントを1件獲得する予定です」／「1日当たりの生産量を50％増加させ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「この売上の自然回復は当事業年度比で約80％」／「ライセンスの売上高を50％増加」／「現状60％で推移している原価率を50％前後まで低減」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「目標」売上高1,026百万円に対し「実績」839百万円、営業利益168百万円に対し△105百万円／「当初計画を大幅に下回る見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標」「実績」「差異」の欄に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「建設コンサルタント事業の完成案件が工期延長の影響を受け採算性が悪化」／「ファッションブランド事業における工場稼働低下に伴う原価率上昇」／「投資事業における物件修繕費用や固定費の増加」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「民間事業の割合を増やして公共事業への依存を引き下げ、安定的な収益を確保できるように努めます。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「購買意欲を促進するECサイトの構築」／「調査会社及び地域コンサルへ技術提供の提案を促進」／「2022年4月までには新規テナントを1件獲得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：『令和3年度 建設コンサルタント白書』及び財務省HP掲載データ」／「出典：矢野経済研究所『アパレル産業白書020』」／「出典：Honolulu board of realtorsのHPサイトに掲載の『Oahu Historical Data』」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年4月までには新規テナントを1件獲得する予定」／「2022年12月期」「2023年12月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上の回復を見込んでいます」／「新規テナントを1件獲得する予定です」／「営業利益を373百万円と見込んでいます」」）