# トライアイズ（4840） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20211215453310
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

東京証券取引所のグロース市場を選択する申請を行い、未達だった時価総額の上場維持基準を2023年までに満たすための計画書を作成した。中期計画に基づく業績向上により、時価総額を基準額以上に引き上げる方針を示している。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で時価総額が基準未達だった原因は、株価が低迷していることであり、その背景には業績が不安定で、グロース市場が要求する業績水準に達していないことがあると会社は説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2023年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1617,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":373,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":196,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷していると認識。移行基準日時点の1株当たり純資産は525.05円で、2023年12月期業績予想に基づく理論株価は603円、理論時価総額は5,004百万円（50億円）と推計。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2023年12月期の1株当たり当期純利益（EPS）を26円46銭と算定（2021年12月期第3四半期の期中平均株式数を使用）、2019年12月期の平均株価に基づく株価収益率22.8倍を使用、上場株式数8,300,000株を使用。2020年12月期実績に基づく株価収益率965.6倍は指標として適切でないため不使用
- 重点施策: 民間事業の拡大（地域コンサル及び調査会社に対する技術提供による売上の拡大）、ECサイトの改良及びWEB広告の活用による売上高の増加、生産効率の向上による原価低減、テナントの確保及び賃料値上げによる安定的な収益の確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価が低迷していること、業績が不安定であること、業績がグロース市場の要求する業績水準に達していないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期計画の最終年度である2023年12月期」および「2022年及び2023年は」と記載されているが、開始年度は明示されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期計画の最終年度である2023年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年2月15日に中期計画を策定・公表し、その実現に向けて事業展開を行っています。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これらの施策により、中期計画の最終年度である2023年12月期の連結業績予想は」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は2022年4月に予定される…市場区分の見直しに関して…本日グロース市場を選択する申請書を提出いたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想は、売上高1,617百万円、営業利益373百万円及び当期純利益196百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想は、売上高1,617百万円、営業利益373百万円及び当期純利益196百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には2023年12月期の業績予想が記載されているが、売上高・営業利益・当期純利益の直近実績との比較表はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各事業セグメントの取り組み内容や業績目標の詳細については、本日公表している『事業計画及び成長可能性に関する事項』をご確認ください。」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に記載されている数値目標は、時価総額、売上高、営業利益、当期純利益、EPS、PER、理論株価などである。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価収益率22.8倍」「1株当たり当期純利益（EPS）26円46銭」「上場株式数8,300,000株」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年2月15日に中期計画を策定・公表し、その実現に向けて事業展開を行っています。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を比較したもので、前計画の実績との比較表ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期計画の最終年度である2023年12月期の連結業績予想は」と記載されているが、従前目標との変更有無は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「時価総額については基準を充たしていません」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「主要要素である『株価』が低迷していることが原因です。」「現在の株価の水準を引き上げることができると考えています。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組内容は各事業セグメントの事業施策と業績目標で構成されており、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「取組内容」は建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業の施策を記載しているが、投資額は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務数値として記載されているのは、時価総額、売上高、利益、EPS、PER、理論株価などである。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の『株価』が低迷している」「移行基準日時点の当社1株当たり純資産は525.05円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期計画における各事業セグメントの主要な取り組み」として既存3事業の施策を列挙している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「民間事業の拡大」「ECサイトの改良及びWEB広告の活用」「生産効率の向上」「テナントの確保及び賃料値上げ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文はグロース市場の上場維持基準に言及しているが、事業対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載された施策は技術提供、ECサイト改良、WEB広告、生産効率向上、テナント確保、賃料値上げであり、M&A・提携は含まれていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期計画の最終年度である2023年12月期」および「2023年12月期における上場維持基準への到達を実現」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「施策を実行することにより…適合を目指していきます」「連結業績予想」「引き上げることができると考えています」」）