# ＷＯＷＯＷ（4839） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4839/disclosure/20260618573380
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4839

## 何が変わったか

WOWOWは、取締役・執行役員・理事の計12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式57,337株を処分することを決議した。株式は3年間譲渡できず、一定の退任事由などがある場合は無償取得される。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式57,337株
- 発行価額・処分価額: 1株につき994円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額56,992,978円（対象者に対する金銭報酬債権の現物出資によるものであり、差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月17日から2029年7月16日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値994円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から2029年7月16日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象者が所定の地位に継続して在任・在職していたことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他の正当な理由による退任の場合は、在任・在職期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、任期満了、死亡その他の正当な理由を除き所定の地位を退任した場合。解除後も譲渡制限が残る株式、組織再編等に伴い解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計56,992,978円（対象取締役に対する報酬枠は年額120百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会による助言・提言を踏まえた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月18日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式57,337株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役等を対象に実施されるものです。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式57,337株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年5月20日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を継続することを決議しました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有をより一層進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計56,992,978円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…2名、当社の取締役を兼務しない執行役員5名、当社の取締役を兼務しない理事5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の一環として、対象取締役等を対象に実施されるものです。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等を対象に実施されるものです。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月17日…普通株式の終値である994円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき994円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回は、譲渡制限期間を3年間としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会による助言・提言を踏まえ」）