# ＷＯＷＯＷ（4839） 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4839/disclosure/20260616571390
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4839

## 何が変わったか

NTTドコモを割当予定先として、普通株式815,800株を第三者割当で新たに発行する。調達資金は、合弁会社で展開する「Lemino」のコンテンツ調達や会員獲得のための成長投資に充てる。

## 会社が挙げた理由

NTTドコモの会員基盤・アセットと当社のコンテンツプロデュース力・制作力を組み合わせ、Leminoのコンテンツラインナップ拡充、顧客層へのリーチ拡大、エンターテインメント体験の提供、事業拡大及び収益基盤の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 815,800 株
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,031 円
- 発行価額の総額: 841,089,800 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 841,089,800 円、差引手取概算額 832,089,800 円
- 発行諸費用の概算額: 9,000,000 円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026 年 10 月１日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社 NTT ドコモ","株数":"815,800 株"}
- 割当予定先の保有方針: 本資本業務提携の一環として、本共同事業契約の有効期間中は継続的に保有する方針。本共同事業契約の有効期間中及び同契約終了後3か月間は、会社の事前の書面による承諾なしに譲渡、担保提供その他一切の処分を行わない。
- 希薄化率: 発行済株式数に対して 2.83％、議決権に対して 2.88％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"28,844,400 株","revised_forecast":"29,660,200 株","change":"815,800 株","change_rate":"2.83％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月12日の東京証券取引所プライム市場における終値1,031円。直前1か月（2026年5月13日～6月12日）の終値平均1,041円に対して0.96％ディスカウント、直前3か月（2026年3月13日～6月12日）の終値平均1,176円に対して12.33％ディスカウント、直前6か月（2025年12月15日～2026年6月12日）の終値平均1,279円に対して19.39％ディスカウント
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本共同事業契約の有効期間中及び同契約終了後3か月間
- 譲渡制限の解除条件: 会社の事前の書面による承諾
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「NTTドコモに対し第三者割当による新株式の発行を行うこと」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月15日開催の取締役会決議において…決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 815,800 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式数28,844,400株に対して2.83％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「2.83％…一定の希薄化が生じます。しかしながら…企業価値向上に繋がるものと考えており…合理的な水準」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式数28,844,400株」「発行新株式数…815,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンス」には譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「Leminoの成長投資資金に充当いたします」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額841,089,800円」「差引手取概算額832,089,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「Leminoの成長投資資金」「832百万円」「2026年10月～2027年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「資本業務提携」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社のコンテンツプロデュース力及び制作力と、NTTドコモの会員基盤・ベニューなどの多様なアセットを掛け合わせる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先（株式会社NTTドコモ）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金を保有している旨の表明」「反社会的勢力とは一切関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値1,031円」「ディスカウント率が0.96％…12.33％…19.39％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき1,031円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「発行新株式数 普通株式 815,800株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本共同事業契約の有効期間中は、継続的に保有」「同契約の終了後３か月間…一切の処分を行ってはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）