# ＷＯＷＯＷ（4839） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4839/disclosure/20260515536881
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4839

## 何が変わったか

売上高は前期比0.5％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は27.6％減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した減損損失の反動で103.3％増加した。

## 会社が挙げた理由

会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したため売上高は増加した。メディア・コンテンツでは動画配信サービスとの競争激化や目的番組の終了による解約増加等があり、テレマーケティングでは前連結会計年度に加わった㈱ｃｉｎｒａの売上が通期で寄与した。また、純利益の増加は、前期に「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了他による減損損失を計上した反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":77124,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":1475,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 経常利益: {"value":2276,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":103.3}
- １株当たり当期純利益: 45.80円
- 売上高営業利益率: {"当期":"1.9%","前期":"2.7%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"73.6%","前期末":"67.7%"}
- 総資産: {"value":94547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69544,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5338,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3721,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-928,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26446,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（前期実績と2027年３月期予想）"}
- 配当性向: {"当期実績":"65.5%","次期予想":"141.9%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3023,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":42,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":249,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・記者向け）
- 期末発行済株式数: {"value":28844400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":506839,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 会員収入は減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加。メディア・コンテンツは競争激化や番組終了による解約増加等で減収減益、テレマーケティングは㈱ｃｉｎｒａの売上の通期寄与で増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績値と2027年3月期の通期予想は示されているが、四半期進捗の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.5％」、営業利益は「△27.6％」、経常利益は「△24.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「103.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「77,124百万円（0.5％）」、営業利益は「1,475百万円（△27.6％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,475百万円、経常利益2,276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,296百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「1,475百万円」、2027年3月期通期予想は「750百万円（同49.2％減）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は「30.00円」、2027年３月期予想も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）65.5％」「141.9％」とあるが、株主還元方針の目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「43百万円」、特別損失合計は「363百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の特別損失欄は減損損失が「－」で、注記にも「当連結会計年度 該当事項はありません」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア・コンテンツは売上高「△0.5％」、セグメント利益「△38.9％」。テレマーケティングは売上高「5.2％」増収、セグメント利益「91百万円（前期はセグメント損失229百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.9％」、2025年3月期「2.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「73.6％」、2025年3月期「67.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,338百万円（前年同期は43億44百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に当社グループに加わりました㈱ｃｉｎｒａの売上が通期で寄与いたしましたこと等により、売上高は…増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント売上高・利益や「新規加入件数571,398件」「正味加入件数△193,011件」は示されている一方、会員収入減少や競争激化等の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「他社の動画配信サービスとの競争激化」、自社施策として「新たな配信サービスの準備」「コスト構造改革」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高745億円…を見込んでおります」および「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高77,124百万円、営業利益1,475百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの増大、物価高」、「他社の動画配信サービスとの競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との比較として「前期に比べ…」の増減率・増減額が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・記者向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「戦後80年ドラマ…等を受注したほか」「撮影業務を受注」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加入件数571,398」「解約件数764,409」「累計正味加入件数2,166,701」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025-2029年度）で掲げた各事業領域」および「中期経営計画の２年目となる2026年度」と記載されている。」）