# ＷＯＷＯＷ（4839） 組織改定および人事異動について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4839/disclosure/20260227571194
種別: 役員の異動
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/4839

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、放送・WODと新配信サービスの役割を分けるなど、事業局・部の再編を行う。同時に、局長・部長など17名の社内人事を実施する。

## 会社が挙げた理由

既存の放送・WODサービスと新たな配信サービスの両利き経営への対応、コンテンツ収益化の促進および効率化、IT基盤・経営基盤の強化。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年2月27日
- 就任予定日: 2026年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 田中 浩治、小野邊 智、齋藤 英右、西岡 知之、天満 佑太、徳永 由紀、早川 敬、市嶋 健太郎、宮崎 純子、十河 雄一、河津 孝宏、根田 雄生、備後 一治、中薗 慶子、伏見 一世、堤口 敬太、蓮見 裕二
- 新任者の新役職: 監査部 部長、デジタル戦略局 ビジネスソリューション・ユニット ユニット長、デジタル戦略局 コンテンツプラットフォーム・ユニット ユニット長、経営管理局 局長、経営管理局 経理部 部長、メディアサービス事業局 局長、メディアサービス事業局 メディアサービス部 部長、デジタル基盤事業局 局長、デジタル基盤事業局 新サービス部 部長、デジタル基盤事業局 新サービスプロダクト部 部長、マーケティング局 局長、マーケティング局 マーケティング戦略部 部長、マーケティング局 カスタマーリレーション部 部長、コンテンツ事業戦略局 局長、コンテンツ事業戦略局 コンテンツ戦略部 部長、コンテンツプロデュース局 ドラマ制作部 部長、スポーツ事業局 局長
- 新任者の前職: 経理局 経理部 部長、デジタル戦略局 ビジネスソリューション・ユニット、コンテンツ事業戦略局 メディアサービス部、経理局 局長、経理局 経理部、会員事業戦略局 カスタマーリレーション部 部長、コンテンツ事業戦略局 メディアサービス部、会員事業戦略局 CX戦略部 部長、コンテンツ事業戦略局 コンテンツ戦略部 部長、デジタル戦略局 CXプロダクト・ユニット ユニット長、会員事業戦略局 局長、会員事業戦略局 CX戦略部、会員事業戦略局 カスタマーリレーション部、コンテンツプロデュース局 ドラマ制作部 部長、コンテンツ事業戦略局 メディアサービス部 部長、コンテンツプロデュース局 ドラマ制作部、コンテンツ事業戦略局 局長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 2026年4月1日付の組織改定および人事異動について以下の通り決定しましたので、お知らせいたします。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: メディアサービス事業局、デジタル基盤事業局、コンテンツプロデュース局などを設置・再編。会員事業戦略局をマーケティング局に改称。事業局事業部をコンテンツ事業戦略局へ移管し、事業局プロダクション事業部をコンテンツプロデュース局へ移管。コンテンツプラットフォーム・ユニットを新設。経理局と経営管理局を統合し経営管理局とする。新規事業開発機能の整理・移管。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「人事異動表の新役職名は「監査部 部長」「経営管理局 局長」「スポーツ事業局 局長」など。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「冒頭の代表者表記は「代表取締役 社長執行役員 山本 均」のままで、人事異動表にも社長の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動表には田中浩治から蓮見裕二まで17名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「会員事業戦略局はマーケティング局と改め」「新設のコンテンツプラットフォーム・ユニット」「経理局と経営管理局を統合」と記載。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日は「2026年2月27日」、効力発生日は「2026年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月1日付の組織改定および人事異動」と記載。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表は現役職名から新役職名への異動のみを記載している。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「以下の通り決定しましたので、お知らせいたします」と記載。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「既存の放送・WODサービスと新たな配信サービスの両利き経営への対応」「コンテンツ収益力の向上」「IT基盤、経営基盤の強化」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「人事異動の理由として事業・組織方針が記載され、本人側の事情は記載されていない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文の組織改定理由は配信サービス、コンテンツ収益化、IT基盤・経営基盤の強化である。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「事業収益の最大化」「コンテンツ収益力およびブランド価値の向上」「DXのスピードアップを図る」と記載。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表は全員について「新役職名」と「現役職名」を記載している。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現役職名として「経理局 局長」「会員事業戦略局 局長」など当社組織内の役職が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「本文は局長・部長・ユニット長の人事異動表であり、退任者欄はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日または年齢の欄はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動表に役員の異動や社外役員の記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文の組織改定理由は配信サービス、コンテンツ収益化、IT基盤・経営基盤の強化である。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は事業局・経営管理局・各部等の組織改定を記載しており、機関設計の変更には触れていない。」）