# 業績連動報酬を含む役員報酬方針｜スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス（4838）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、取締役の個人別の基本報酬の50％を上限とする範囲内で、業績連動報酬を決定する。」 — 2021年2月26日の取締役会で、固定報酬と業績連動報酬からなる取締役報酬の決定方針を新たに決議した。売上高、経常利益、当期純利益等の連結業績を指標とし、業績連動報酬は基本報酬の50％を上限とする。 (https://komori.app/company/4838/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、中長期の企業価値向上のインセンティブとしての譲渡制限付株式より構成される。」 — 従来の固定報酬と業績連動報酬の方針を、譲渡制限付株式を含む報酬体系へ整理・拡張した。譲渡制限付株式報酬は年額50百万円以内、発行・処分株式数は年10万株以内としている。 (https://komori.app/company/4838/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少しました。」 — 譲渡制限付株式報酬方針について、自己株式の処分による報酬付与を実施したことが開示され、制度が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/4838/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少し、利益剰余金が176,848千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ199,357千円増加し、3,560,443千円となりました。」 — 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う自己株式の処分と純資産への影響を継続して開示している。 (https://komori.app/company/4838/filing/2022-q3)
- FY2024 再掲 「具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、中長期の企業価値向上のインセンティブとしての譲渡制限付株式より構成される。」 — 固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式からなる役員報酬方針を継続して開示し、当年度には譲渡制限付株式報酬33,592株を処分した。 (https://komori.app/company/4838/filing/2023-fy)
- 2026-06-25 前進 「今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計35,124,234円（以下「本金銭報酬債権」といいます）、普通株式55,401株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役6名への金銭報酬債権と普通株式55,401株の付与を決定し、制度の実行を具体化した。 (https://komori.app/company/4838/disclosure/20260625580697)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式55,401株の処分について、2026年7月24日に払込手続きが完了し、既存の報酬制度が実行された。 (https://komori.app/company/4838/disclosure/20260724599295)