# スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス（4838） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4838/disclosure/20261113577980
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4838

## 何が変わったか

新たに、2026年12月から2027年11月までの1年間で、普通株式を最大30万株・総額2億円まで市場買付けすることを決めた。同時に、既に取得した自己株式67万5,000株を2026年12月4日に消却する。

## 会社が挙げた理由

財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため。また、資本効率の向上を図るとともに、自己株式の取得が株主還元を目的とするものであることを明確にするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 300,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.86%
- 取得価額の総額: 200,000,000円（上限）
- 取得期間: 2026年12月１日～2027年11月30日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元の実施のため。引き続き同方針に基づき、新たに自己株式の取得を行うもの。
- 決議日: 2026年11月13日
- 消却する株式の数: 675,000株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 3.96%
- 消却予定日: 2026年12月４日
- 消却後の発行済株式総数: 16,354,205株
- 現在の自己株式数: 866,251株（2026年10月31日時点）
- 発行済株式総数: 16,162,954株（自己株式を除く、2026年10月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.86%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「200,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）16,162,954株／自己株式数866,251株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項、並びに自己株式の消却について決議しました／消却する株式の総数675,000株」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主に対する充実した利益還元の実施のため、自己株式の取得を行うこととしております。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024年11月13日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」のとおり」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026年12月１日～2027年11月30日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日相当：2026年11月13日／取得期間：2026年12月１日～2027年11月30日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却前の発行済株式総数に対する割合3.96%」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「（参考）消却後の発行済株式総数 16,354,205株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主に対する充実した利益還元の実施／配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「2024年11月13日、2025年11月13日および2026年７月24日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式（合計673,800株）」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「取締役会において、以下のとおり…自己株式取得に係る事項、並びに…自己株式の消却について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「300,000株（上限）／200,000,000円（上限）／取得期間2026年12月１日～2027年11月30日／消却予定日2026年12月４日」）