# スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス（4838） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4838/disclosure/20260529555556
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4838

## 何が変わったか

2026年6月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、会計監査人を有限責任 あずさ監査法人から太陽有限責任監査法人へ変更する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性などを他の監査法人と比較検討し、独立性、専門性、効率性、品質管理体制および監査費用等を総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年5月29日（監査等委員会および取締役会で異動・株主総会付議を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人
- 原因: 当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討した結果、太陽有限責任監査法人を適任と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月25日開催予定の第32期定時株主総会に議案を付議し、承認後、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任する。有限責任 あずさ監査法人からは監査業務の引き継ぎに協力する旨の確約を得ている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該議案を2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の就退任理由、株主総会への付議および引き継ぎについて記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査費用の相当性等」への言及はあるが、金額や業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任および監査業務の引き継ぎについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と株主総会への付議について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用の相当性等」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2026年６月25日（第32期定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月29日開催の監査等委員会」「2026年６月25日（第32期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要　名称 太陽有限責任監査法人」「退任する公認会計士等の概要　名称 有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月25日」「太陽有限責任監査法人」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」となっており、別紙・他資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該議案を2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会に付議することを決議」「監査業務の引き継ぎについても協力を得ることができる旨、確約をいただいております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会に付議」と記載されているが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会、取締役会および監査法人の交代について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会」「候補者とした理由」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人」「当社の会計監査人として選任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当該議案を2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会に付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動と監査業務の引き継ぎについて記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の会計監査人においても、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任と選任理由について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は異動理由、監査法人の概要および引き継ぎについて記載している。」）