# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4833 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZERK.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業が収益に寄与し、中間純利益が280,589千円となって黒字化しました。あわせて、2026年6月30日付でその他資本剰余金を取り崩して欠損補填を行い、自己資本比率は94.7％となっています。 ## 事業 当中間会計期間において、当社は主力のコンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の両輪を推進し、人的資本とデジタル資本のハイブリッド型ビジネスモデルを軸に事業基盤をフル活用して成長させています。コンサルティング事業では高付加価値化・高稼働化を進め、デジタル資産トレジャリー事業では相場上昇を機に運用を最大化する施策を遂行しました。2026年8月および9月には全社で2か月連続の単月営業黒字を達成しました。今後も高収益化施策の継続・進化を通じて構造的な黒字体質の定着を図る方針です。第三の成長エンジンとしてM&Aを推進しており、EV/EBITDA4〜5倍程度をエントリー水準とする投資規律のもと、資本基盤を背景に優良案件の早期成約を目指しています。なお、当中間会計期間の「財務戦略」「資本政策の選択肢確保」等については、定時株主総会決議に基づく資本剰余金の取り崩しや欠損補填等を含む健全性の維持を重視しています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -1百万円 ## セグメント - コンサルティング事業 / 売上高 5億円 / 売上構成比 36.1% / 営業利益 -51百万円 - デジタル資産トレジャリー事業 / 売上高 53百万円 / 売上構成比 1892.3% / 営業利益 53百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間会計期間の記載により、デジタル資産トレジャリー事業で中核として利用する技術プラットフォーム（イーサリアム/ETH）が新規で確認されたため、technology_platformを1件追加。 - + Ethereumネットワーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）では、既存の「コンサルティング事業の顧客伴走型拡大」「ETH中心デジタルトレジャリー事業の推進」「デジタル資産×コンサル統合型モデル」「機動的M&A・業務提携の推進」「ITエンジニア創出プラットフォーム」への言及が確認できる。加えて、採用一時停止と高稼働化による粗利改善、公共セクター案件のプライム参画、資本剰余金の取り崩しと欠損補填が新たな具体策として登場したため、新規エントリを追加する。 - + 採用一時停止と高稼働化による粗利改善 - + 公共セクター案件のプライム参画 - + 資本剰余金の取り崩しと欠損補填 ### 外部エクスポージャー 当中間期の提出書類では、(1)地政学リスクの長期化に関する言及があり、既存の地政学関連エクスポージャーに追加記載、(2)AI/DX普及やマクロ環境の不確実性に関する記載があり、既存のIT投資・DX需要関連エクスポージャーに追加記載、(3)サイバーセキュリティ対策等の不確実性が新たに明示され、サイバーリスクの新規エントリを追加、(4)デジタル資本・資産運用市場の成長と機関投資家参入動向が新たに明示され、マクロ需要関連の新規エントリを追加しました。 - + サイバーセキュリティ対策不確実性 - + デジタル資本運用市場の成長 ### 資本配分 当中間報告書では、デジタル資産トレジャリー（ETH中心）の運用手段（ステーキングに加えターゲット・バイインやカバードコール等）の機動的実行が明確化された。加えて、非オーガニック成長としてM&Aを推進する投資規律（EV/EBITDA4〜5倍）を明示し、また定時株主総会決議に基づくその他資本剰余金の繰越利益剰余金振替と欠損補填（2026年6月30日付）が記載されたため、新規エントリを追加し、既存のETH運用エントリを更新した。 - + EV/EBITDA4〜5倍のM&A投資規律 - + その他資本剰余金の欠損補填 ### ケイパビリティ構築 当中間期の提出書類では、エンジニア採用の大幅増（47名）と期末目標レンジの前倒し、既採用人材の早期戦力化・稼働率向上、ETH中心の運用戦略（ステーキングに加えターゲット・バイイング／カバードコール等）を明示。さらにM&Aについて、主要M&A仲介会社との連携強化と、EV/EBITDA4〜5倍の投資規律に基づく案件パイプライン構築を能力構築として追記・追加した。 - + 主要M&A仲介会社との連携強化 - + EV/EBITDA投資規律に基づくM&A推進 ### 規制ポジショニング 当中間会計期間における資本剰余金の取り崩しおよび欠損補填の実施内容（2026年6月30日付）が金額付きで新たに記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 資本剰余金の取り崩し ## 会社自身の言葉 ### 事業モデル・成長の方向性（ハイブリッド/市場機会） - 「コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の両輪を核心とするハイブリッド型ビジネスモデルを推進。」 — 人的資本とデジタル資本を軸にしたハイブリッド型ビジネスモデルを推進する。 - 「コンサルティング事業（高付加価値化・高稼働化を推進、PMO・DX構想策定・上流工程・公共セクター案件の受注拡大を推進）」 — コンサルティング事業の高付加価値化・高稼働化や公共セクター受注拡大を進める。 - 「世界的なデジタル資本・資産運用市場の成長と、それに伴う機関投資家の参入動向、Web3経済圏の社会実装推進など。」 — デジタル資本・資産運用市場の成長や機関投資家の参入、Web3の社会実装を追い風として捉える。 ### 採用・コンサルティング事業の収益改善 - 「採用状況: 第1四半期会計期間に過去最大となる47名のエンジニア採用を実施。期末目標レンジは200〜230名へ前倒し到達。以後は新規採用のペースを適正化し、既採用人材の早期戦力化・高稼働化を推進。」 — エンジニア採用（47名）を実施し、目標レンジへ前倒し到達後は採用ペースを調整して戦力化・高稼働化を図る。 - 「採用抑制と高稼働化による粗利改善を実現。新規採用一時停止と既採用人材の早期戦力化・高稼働化を推進。高単価・上流案件へのスイッチングを徹底し、公共セクター案件のプライム参画を推進。暗号資産運用における運用効率の最大化と人件費・教育コストの適正化を進め、全社単月黒字化を2ヶ月連続達成。」 — 採用抑制と高稼働化で粗利改善を図り、公共セクターのプライム参画等と合わせて黒字化（単月2か月連続）を達成する。 - 「第1四半期会計期間に過去最大となる47名のエンジニア採用を実施。期末目標レンジは200〜230名へ前倒し到達。以後は新規採用のペースを適正化し、既採用人材の早期戦力化・高稼働化を推進。」 — エンジニア採用の前倒し達成後、新規採用の適正化と既採用人材の早期戦力化・高稼働化を推進する。 - 「高単価・上流案件へのスイッチングを徹底し、公共セクター案件のプライム参画を推進。」 — 高単価・上流案件への切替と公共セクター案件のプライム参画を推進する。 ### デジタル資産トレジャリー事業の運用（ETH中心） - 「デジタル資産トレジャリー事業における運用戦略（ステーキング、ターゲット・バイイング、カバードコール等）を機動的に実行し、インカムゲインおよびキャピタルゲインを創出。」 — ステーキングやオプション取引等を機動的に実行し、インカムゲイン・キャピタルゲインを創出する。 - 「デジタル資産トレジャリー事業（ETHを中心とした運用、ステーキング・ターゲット・バイイン・カバードコール等のオプション取引を機動的に実行、インカムゲインおよびキャピタルゲインを創出）」 — ETH中心でステーキングやターゲット・バイイング、カバードコール等を実行して運用益を狙う。 - 「デジタル資産トレジャリー事業（ETHを中心とした運用、ステーキング・ターゲットバイイン・カバードコール等の機動的に実行、インカムゲインおよびキャピタルゲインを創出）」 — ETH中心の運用手段（ステーキング等）を通じてインカムゲイン・キャピタルゲインを創出する。 - 「イーサリアム（ETH）を中心とするデジタル資産の運用基盤を整備。海外大手プラットフォームと連携したリスク管理体制を確立。ステーキング・オプション取引を活用し、インカムゲイン・運用益の最大化を追求。」 — ETH中心の運用基盤と海外連携によるリスク管理、ステーキング/オプション活用で収益最大化を図る。 - 「イーサリアム（ETH）を中心とするデジタル資産の運用基盤を整備。」 — ETH中心のデジタル資産運用基盤を整備する。 ### 非オーガニック成長（M&A推進） - 「第三の成長エンジンとしてM&Aを推進しており、EV/EBITDA4〜5倍程度をエントリー水準とする投資規律のもと、資本基盤を背景に優良案件の早期成約を目指しています。」 — EV/EBITDA4〜5倍を中心とする投資規律の下、M&Aで優良案件の早期成約を目指す。 - 「主要M&A仲介会社との連携強化、ソーシング活動を推進。共同研究契約・提携契約・ライセンス契約等の契約実績をパートナーシップに転記する際の精度を確保。」 — 主要M&A仲介会社との連携やソーシング活動を進め、パートナーシップに転記する際の精度を確保する。 ### 資本政策・外部環境（リスク/マクロ） - 「2026年6月19日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年6月30日付でその他資本剰余金2,154,249千円を繰越利益剰余金へ振替、欠損補填に充当。」 — 定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替え欠損補填に充当する。 - 「資本剰余金の取り崩しを2026年6月30日付で実施（その他資本剰余金2,154,249千円を繰越利益剰余金へ振替、欠損補填に充当）」 — 資本剰余金の取り崩しとして、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替え欠損補填に充当する。 - 「世界的な物価高騰・インフレ局面、各国の金融政策動向、AI/DXの普及による産業構造の変化、サイバーセキュリティ対策等の不確実性。」 — 物価高騰・インフレ、金融政策動向、AI/DXの進展やサイバーセキュリティ対策等による不確実性を示す。 - 「地政学リスクの長期化等、国内外の地政学リスクに関する言及あり。」 — 地政学リスクの長期化等について言及する。