# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4833
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB3A.pdf

## 要点

本書類では、当社がコンサルティング事業に加えてデジタル資産トレジャリー事業を開始し、当事業年度はイーサリアム(ETH)の取得・ステーキング運用等の本格稼働に取り組んだことが述べられています。また、暗号資産評価損の計上により経常損失・当期純損失が大きくなり、新株予約権の行使等による資金調達も記載されています。

## 事業

コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の2つの報告セグメントで構成。デジタル資産を中長期的な経営資源として位置づけ、ETHを中心とした保有・運用を通じた資本効率の向上と新たな収益源の創出を目指す。中長期的にはデジタル資産×コンサルティングのハイブリッド型ビジネスで競争優位性を強化し、株主価値の最大化を図る。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -40億円
- 従業員数: 195人

## セグメント

- コンサルティング事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 1億円
- デジタル資産トレジャリー事業 / 売上高 37百万円 / 営業利益 37百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月18日提出書類で、デジタル資産×コンサルのハイブリッド型ビジネスと、コンサルの提供基盤である「ITエンジニア創出プラットフォーム」を新たに明確化した。また、ETHトレジャリーではステーキング運用の開始およびDeFi活用の段階的拡大方針、資本政策として新株予約権の行使による資金調達、インオーガニック戦略としてM&A・業務提携の機動的検討・実行方針が追記された。

- + ITエンジニア創出プラットフォーム
- + デジタル資産×コンサル統合型モデル
- + 機動的M&A・業務提携の推進

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-18）では、暗号資産に関連する規制リスク、暗号資産運用のサイバーリスク、為替変動による業績影響、IT投資抑制を通じた需要変動リスクが言及された。加えて、地政学リスクの長期化とWeb3・デジタル資産市場に伴う規制動向、ならびに暗号資産市場の価格変動リスクが新たに具体的に含まれた。

- + 地政学リスク長期化とWeb3規制
- + 暗号資産価格変動リスク

### 製品

当該書類では、既存の「コンサルティング事業」「デジタル資産トレジャリー事業」への言及に加え、コンサルティング事業の中核として「ITエンジニア創出プラットフォーム」が具体的に記載された。またデジタル資産トレジャリー事業ではステーキング運用開始およびDeFiプロトコルの段階的拡大方針が示された。

- + ITエンジニア創出プラットフォーム

### 技術

2026-06-18提出書類では、デジタル資産トレジャリー（ETH保有・運用・ステーキング等）、ITエンジニア創出プラットフォーム、DeFiプロトコル活用の検討、DX施策・品質/セキュリティ管理が技術として明示されたため新規追加し、既存の内部情報セキュリティにもセキュリティ管理の言及を記録した。

- + デジタル資産トレジャリー戦略
- + ITエンジニア創出プラットフォーム
- + DeFiプロトコル活用検討
- + 品質・セキュリティ管理取り組み

### 資本配分

提出書類（2026-06-18）により、無配方針の継続、ならびに新株予約権の行使による資金調達（約4,237,846千円）の発生が確認された。また、ETHを中心とするデジタル資産トレジャリー（ステーキング運用とDeFi拡大検討）および補助金収入と資本剰余金振替・欠損填補の影響が新たに資本配分項目として明示された。

- + ETHステーキング運用拡大
- + 補助金収入と資本剰余金振替

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）により、コンサル人材の採用・育成・教育制度強化およびP&P子会社化・吸収合併への言及を既存エントリへ追記した。あわせて、ITエンジニア創出プラットフォーム、ETHを中心とするデジタル資産トレジャリーの運用体制拡充（ステーキング拡充・DeFi活用検討）、内部統制・リスク管理の仕組み整備が新たに能力構築として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + ITエンジニア創出プラットフォーム
- + ETHトレジャリー運用拡充
- + 内部統制とリスク管理の整備

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）では、暗号資産関連の規制動向への適応、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（全員社外化、内部監査室、内部統制・リスク管理規程の運用）、サステナビリティのマテリアリティと人的資本KPIが再言及された。加えて、監査等委員会の開催頻度（月1回原則）や取締役会の人数・社外比率といった具体的な体制情報が新規に明記された。

- + 監査等委員会の月1回開催
- + 取締役会5名の体制

## 会社自身の言葉

### コンサルティング事業（ITエンジニア創出・稼働/品質）

- 「コンサルティング事業はITエンジニアの採用・育成・現場支援を一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」を軸に展開し」 — コンサル事業の軸となる「ITエンジニア創出プラットフォーム」について述べている
- 「従来のコンサルティング事業に加え、コンサルティング事業はITエンジニアの採用・育成・現場支援を一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」を軸に展開し、」 — ITエンジニアの採用・育成・現場支援を一気通貫で提供する旨がある
- 「コンサルティング事業はITエンジニアの採用・育成・現場支援を一気通貫で提供する「ITエンジニア創出プラットフォーム」を軸に展開し、」 — ITエンジニア創出プラットフォームを軸に展開する趣旨
- 「ITエンジニア創出プラットフォーム」 — 「ITエンジニア創出プラットフォーム」の記載
- 「採用・育成・常駐支援のサイクルを高速で回すことで稼働率の安定化とストック型収益の拡大を図り、」 — 採用・育成・常駐支援のサイクルで稼働率安定とストック型収益拡大を図る
- 「コンサルティング事業の人材採用・育成・教育制度を強化。」 — コンサル事業の人材採用・育成・教育制度の強化に言及している
- 「DX施策、品質・セキュリティ管理等の取り組み」 — DX施策や品質・セキュリティ管理への取り組みに触れている

### デジタル資産トレジャリー（ETH保有・運用/ステーキング/DeFi）

- 「デジタル資産トレジャリー戦略（ETH保有・運用・ステーキング等を含む）」 — デジタル資産トレジャリー戦略（ETH保有・運用・ステーキング等）
- 「デジタル資産トレジャリー事業はETHを活用したトレジャリー戦略の構築・実行、保有資産の運用によるインカムゲインの獲得を通じて、バランスシートの活用と流動性確保を図ります。」 — ETH活用のトレジャリー戦略とインカムゲイン獲得、バランスシート活用・流動性確保
- 「ステーキング運用を既に開始済みで、将来的にはDeFiプロトコルの活用を段階的に拡大。」 — ステーキング運用開始済みで、DeFi活用を段階的に拡大する方針
- 「新株予約権の行使による株式の発行による資金調達（約4,237,846千円）等、資金調達関連の動向を含む。」 — トレジャリー戦略と関連する資金調達（新株予約権行使等）に触れている
- 「暗号資産関連の法令・規制の整備状況の変化を注視。規制動向への適応を図る。」 — 暗号資産関連の法令・規制動向への適応に言及している
- 「補助金収入: 270千円（2024年度）/ 478千円（2025年度） その他資本剰余金への振替・欠損填補による影響等」 — 補助金収入および資本剰余金振替・欠損填補等の影響に言及している
- 「暗号資産を巡る国内外の法令・税制・会計基準・監督態勢は整備途上。新規規制の導入・強化の可能性が事業へ影響する可能性。」 — 暗号資産の法令・税制・会計基準・監督態勢の整備途上である旨
- 「内部監査室を設置。」 — 内部監査室（トレジャリー運用に関連する管理体制の一部として）
- 「人的資本の多様性を活用する一方、暗号資産市場の価格変動・サイバーリスク・規制動向等の外部要因が影響する可能性。」 — 暗号資産市場の価格変動・サイバーリスク・規制動向等の影響可能性
- 「地政学リスクの長期化、Web3・デジタル資産市場の展開に伴う規制動向が企業活動へ影響する可能性。暗号資産を巡る国際的動向にも留意。」 — 地政学リスク長期化やWeb3/デジタル資産市場の規制動向による影響可能性
- 「分散型金融(DeFi)プロトコルの活用検討」 — 分散型金融（DeFi）プロトコルの活用検討

### コーポレート・ガバナンス／内部統制・監査、サステナ、人材

- 「内部監査室を設置。監査等委員会は原則月1回開催。内部統制・リスク管理の仕組みを整備。」 — 内部監査室の設置、監査等委員会の月1回開催、内部統制・リスク管理の整備
- 「サステナビリティの考え方として、ガバナンスと戦略の統合、マテリアリティの特定・KPI設定、人的資本の重視、ダイバーシティの推進、働きやすい環境づくりを推進。」 — サステナビリティの考え方（ガバナンス/戦略統合、マテリアリティ、人的資本、ダイバーシティ等）
- 「監査等委員会は原則月1回開催。」 — 監査等委員会を原則月1回開催する旨
- 「内部統制・リスク管理の仕組みを整備。」 — 内部統制・リスク管理の仕組みを整備する方針
- 「取締役会は5名（社外取締役3名を含む）、」 — 取締役会の規模（5名）と社外取締役の比率
- 「監査等委員会は3名（全員社外取締役）、内部監査室を設置。」 — 取締役会・監査等委員会の人数構成と内部監査室の設置

### 資本政策・リスク要因・沿革（配当、資本政策、経営リスク）

- 「配当政策: 無配（2026年3月期は無配とする方針）」 — 配当方針として無配とする旨
- 「中長期的には、デジタル資産×コンサルティングのハイブリッド型ビジネスで競争優位性を強化し、継続的な株主価値の最大化を目指します。」 — デジタル資産×コンサルのハイブリッドで競争優位性を強化し、株主価値最大化を目指す
- 「インオーガニック戦略としてのM&A・業務提携を機動的に検討・実行する方針。株主価値向上に資する施策を推進する。」 — インオーガニック戦略としてM&A・業務提携を機動的に検討・実行する方針
- 「国内外景気動向・税制・法令改正の影響下で、クライアントの投資判断やIT投資が抑制されるリスクが存在。」 — 景気動向・税制・法令改正により投資が抑制されるリスク
- 「為替相場の変動が財務状態・経営成績へ影響する可能性。」 — 為替変動が財務状態・経営成績に影響する可能性
- 「株式取得・子会社化の事例あり（P&Pを子会社化、後に吸収合併等の沿革）」 — 株式取得・子会社化の沿革事例（P&Pの子会社化等）