# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2027年3月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20261110570889
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

第2四半期は、売上増加と2事業の収益改善、全社費用の抑制により、営業損失が前年同期の122.0百万円から11.3百万円まで縮小した。全社の単月営業黒字化を前倒しで達成し、今後はM&Aを軸とした連続買収モデルへの転換を進める。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業の改善45.8百万円、トレジャリー事業の改善61.6百万円、全社費用の抑制3.3百万円による。コンサルティング事業では稼働率の回復と上流工程比率の上昇、トレジャリー事業ではステーキング報酬・オプション料などの運用収益拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":557.3,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 営業利益: {"value":-159.4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"10.2%（コンサルティング事業・第2四半期単独）","yoy_change_pt":18.4}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":71,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":332.4,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5},"売上総利益":{"value":91.5,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業損益":{"value":-11.3,"unit":"百万円","yoy_change":"110.7百万円改善"},"経常利益":{"value":792.4,"unit":"百万円","yoy_change":"943.6百万円改善"},"四半期純利益":{"value":791.7,"unit":"百万円","yoy_change":"942.8百万円改善"}}
- 通期業績予想: {"売上高":"1,290〜1,629百万円","営業損益":"▲200〜+150百万円","経常利益":"not_disclosed（下限172百万円）","当期純利益":"not_disclosed（下限170百万円）"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（経常利益・純利益は上期で通期予想下限を超過）
- 計画に対する自己評価: 下限超過
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":227,"単位":"名","期中の増減":"2Q入社17名、退職14名。稼働人数は179名から203名へ増加"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率94.7%（目標値はnot_disclosed）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 公共案件2件の受注確定。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&Aを経営の主軸とする連続買収モデルへの転換、運用先の分散、預け金・証拠金の上限設定、切り離し保管、複数承認・監視、定期点検、取締役会報告、AIエージェント導入支援サービス（2026年7月24日開始）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想と上期の進捗」表で、経常利益・当期純利益・売上高を科目別に記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期で経常利益・純利益は通期予想の下限を上回った」「判定 下限超過」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期 単四半期」「売上高332.4」「営業損益▲11.3」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「セグメント利益64.2百万円で過去最大」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想据置き」「通期業績予想は据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業損益の前年同期比 増減（単四半期・百万円）」に「+45.8」「+61.6」「+3.3」を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「稼働率と単価の改善で、黒字化目前」「全社費用▲90.2→▲71.0百万円へ抑制」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「コンサル売上268.2M／損益▲4.5M／トレジャリー+64.2M」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費31.8」「全社費用▲90.2→▲71.0百万円へ抑制」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業損益▲122.0→▲11.3百万円」「SES領域2Q平均前年同期比▲3.0%」「2Q退職者14名（前年同期9名）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前提レンジ40〜80万円/ETH」「下期に733百万円（四半期平均366百万円）が必要」「下期の営業損益が▲41百万円以上であれば下限に届く」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」の記載はなく、ETH感応度は参考値として提示されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期に733M必要（四半期平均366M）」「営業利益は下期の営業損益が▲41百万円以上であれば下限に届く」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は四半期業績、成長戦略、M&A方針を扱っているが、中期経営計画の目標値は示していない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aを経営の主軸に」「AIエージェント導入支援サービス 2026/7/24 開始」「今後の運営の強化策（6項目）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働率93.5%」「稼働人数203名」「退職率5.8%」「ETH保有量4,586枚」「累計仲介提携21社」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「稼働率85.8%から93.5%」「コンサル領域2Q平均前年同期比+34.4%」「SES領域2Q平均前年同期比▲3.0%」「2Q退職者14名（前年同期9名）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサル領域 在籍20名・2Q平均単価1,243,555円」「SES領域 在籍207名・2Q平均単価396,301円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍コンサルタント数227名」「2Q入社者数17名」「2Q退職者数14名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率94.7%」は実績値として記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「第2四半期のポイント」「業績ハイライト」「下期の見通し」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「セキュリティ上の理由から運用の詳細は開示しない」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「単月黒字化を達成」「下期中の達成を目指す」「前提レンジ40〜80万円/ETH」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は業績ハイライト、セグメント実績、M&A戦略、見通しを中心に構成されている。」）