# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2027年3月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260814520263
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

コンサルティング事業は増収となり、売上総利益率も前年同期より改善して初めてプラスになった。一方、全社費用の増加とデジタル資産トレジャリー事業の損失により、全社の営業損失は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

営業損失の拡大は、コンサルティング事業の改善12.2百万円を、デジタル資産トレジャリー事業の損失11.3百万円と全社費用17.9百万円の増加が上回ったため。全社費用の増加要因として、株主管理コスト、公共入札の初期費用、DAT体制整備に伴うリーガル費用を挙げている。DAT事業では市場ボラティリティ低下によるオプションプレミアム縮小と、運用基盤の移行期におけるポジション抑制を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":224.9,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 営業利益: {"value":-148.1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-515,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-511.1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":-3.6,"yoy_change":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":-65.9,"yoy_change":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":224.9,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-148.1,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":-3.6,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"下限":{"value":1290,"unit":"百万円"},"上限":{"value":1629,"unit":"百万円"}},"営業利益":{"下限":{"value":-200,"unit":"百万円"},"上限":{"value":150,"unit":"百万円"}},"経常利益":{"下限":{"value":172,"unit":"百万円"},"上限":{"value":2513,"unit":"百万円"}},"当期純利益":{"下限":{"value":170,"unit":"百万円"},"上限":{"value":2510,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"下限に対する進捗率":17.4,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 計画線上
- セグメント別実績: {"コンサルティング事業":{"売上高":{"value":236.2,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3.1,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":1.3,"unit":"%"},"セグメント損益":{"value":-46.6,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":28.5},"デジタル資産トレジャリー事業":{"売上高":{"value":-11.3,"unit":"百万円"},"セグメント損益":{"value":-11.3,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":219,"単位":"名","期中増減":"3月末比+37名（+20.3%）","採用計画":"FY27末200〜230名"}
- 業績見通しの前提: {"ETH価格レンジ":{"下限":400000,"上限":800000,"単位":"円/ETH"},"繰越欠損金":36.6,"単位":"億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"単月黒字化":"FY27期中","通期黒字化":"FY28（2028年3月期）","2030年在籍HC":1000}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":91.6,"unit":"%"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"公共系入札案件":{"value":2,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 公共セクターをコンサルティング事業のコア部門へ育成、2Q以降の大量採用停止と既採用人材の稼働化への注力、海外大手プラットフォームを含む運用先との連携強化、黒字化トラックと非上場M&A検討状況の四半期定点開示

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 1Q実績224.9、下限に対する進捗率17.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「当期目標である単月黒字化に向けた進捗は計画線上にある。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「全社 単四半期推移 FY27 1Q 売上高224.9、営業損益▲148.1、GP率▲3.6%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「1Q入社47名は四半期ベースで過去最大。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期業績予想は据え置き。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業損益の増減分析で、コンサル改善+12.2、DAT▲11.3、全社費用▲17.9百万円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「全社費用▲17.9百万円、株主管理コスト・公共入札の初期費用・リーガル費用の増加。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンサル売上236.2百万円、セグメント損益▲46.6百万円。DAT売上▲11.3百万円、セグメント損益▲11.3百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社費用前年同期比+17.9百万円（+24.8%）。株主管理コスト、公共入札の初期費用、DAT体制整備リーガル。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業損失は▲131.1から▲148.1百万円へ拡大。DAT▲11.3百万円、全社費用▲17.9百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「公表時のETH価格レンジ前提400,000〜800,000円/ETH。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「現在の価格水準が継続した場合、経常利益・当期純利益は公表レンジの下限を下回る可能性がある。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2Q末時点での高稼働率復帰、目標90%超。1Q末在籍219名、入社47名の稼働化。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「2030年1,000名、単月黒字化FY27期中、通期黒字化FY28。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「公共系入札案件2件の受注確定。海外大手プラットフォームを含む運用先との接続を整備。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「稼働率85.5%、在籍219名、入社47名、退職率4.3%、SES単価418,838円、ETH5,281枚、mNAV2.01倍。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「稼働率前年同期比+0.8pt、SES単価3月比+2.5%。退職率は前年3.7%から4.3%、コンサル単価は3月比▲13.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「SES月次平均単価418,838円、コンサル領域月次平均単価1,026,035円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「在籍219名、1Q入社47名、1Q退職10名、FY27末計画200〜230名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率91.6%。財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「全21頁のうち、業績ハイライト、セグメント別業績、KPI、業績予想、リスク等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「具体的なポートフォリオ構成・運用先の詳細・ポジションの内訳は非開示。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「7月以降、稼働率は回復基調。2Q末時点での高稼働率への復帰は十分に可能と見ている。下限を下回る可能性がある。」）