# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260814520257
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、コンサルティング事業などにより売上高が前年同期比22.4％増となった一方、暗号資産評価損などにより経常損失と四半期純損失が拡大しました。直近に公表した通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンサルティング事業の稼働エンジニア数の増加と、デジタル資産トレジャリー事業の運用収益により増加しました。一方、採用・研修コスト、非稼働エンジニアによる売上原価、株主管理コスト、新株予約権発行費、暗号資産評価損356,855千円などにより損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2026年6月30日（第1四半期会計期間末。対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Def consulting（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: コンサルティング事業、デジタル資産トレジャリー事業、イーサリアム（ETH）
- 原因: コンサルティング事業の稼働エンジニア数の増加とデジタル資産トレジャリー事業の運用収益により売上高が増加した一方、採用・研修コスト、非稼働エンジニアによる売上原価、株主管理コスト、新株予約権発行費、保有する暗号資産の市場価格変動による暗号資産評価損が発生したこと。
- 業績への影響額: 四半期純損失511,095千円。暗号資産評価損356,855千円（営業外費用）、新株予約権発行費9,827千円（営業外費用）を計上。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 当該直近の通期業績予想（レンジ予想）に変更はありません。通期業績予想は売上高1,290百万円～1,629百万円、営業利益△200百万円～150百万円、経常利益172百万円～2,513百万円、当期純利益170百万円～2,510百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コンサルティング事業では案件マッチング最適化とフォローアップ施策により稼働率を高め、期中の単月黒字化を目指す。デジタル資産トレジャリー事業では、ステーキング高度化やオプション取引などを含む次世代型デジタル資産ポートフォリオの構築に向けて検討と準備を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該直近の通期業績予想(レンジ予想)に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…224,903千円(前年同期比 22.4％増)」および「経常損失は514,952千円(前年同期は経常損失 145,097千円)、四半期純損失は511,095千円(前年同期は四半期純損失 144,751千円)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該直近の通期業績予想(レンジ予想)に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「暗号資産評価損356,855千円」および「売上高…224,903千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２区分に報告セグメントを変更しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損 356,855」および「四半期純損失(△) 511,095」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間末(2026年６月30日時点)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Def consulting」および「イーサリアム(ETH)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、「暗号資産評価損356,855千円」、「前年同期比 22.4％増」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失および通期業績予想の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「経常損失は514,952千円」、「四半期純損失は511,095千円」および「通期業績予想…に変更はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本短信に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期・予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該直近の通期業績予想(レンジ予想)に変更はありません。」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「保有する暗号資産(イーサリアム(ETH))の当第１四半期末時点の市場価格に基づく…『暗号資産評価損』356,855千円を計上しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および「当社」の業績数値」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・立入検査・課徴金等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」および本文に開示遅延・取消・訂正に関する記載がないこと」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「経営成績に関する説明」「財政状態に関する説明」「業績予想等の将来予測情報に関する説明」を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）