# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） AIエージェント導入支援サービスメニューの体系化・提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260723598202
種別: その他開示
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

AIエージェントの導入について、戦略策定から業務整理、実証実験、導入プロジェクト管理、運用定着までを一括で支援するサービス体系を整え、2026年7月24日から提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

AIエージェント導入における企業の「導入の壁」と「運用の壁」に対応し、当社の上流工程、PMO、業務プロセス変革の知見を統合して、一気通貫の支援サービスとして提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIエージェント導入支援サービスパッケージ、AIエージェント導入グランドデザイン（戦略策定）、業務プロセス可視化・AI適用領域の特定・PoC設計、複数ベンダーAI導入プロジェクトのPMO・全体統括、運用定着・AIガバナンス支援
- 相手先: AI導入支援コンソーシアム、ビープラッツ株式会社、日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: ビープラッツ株式会社はコンソーシアムの幹事会社。日本マイクロソフト株式会社はコンソーシアムの賛同企業。その他の所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社はAI導入支援コンソーシアムに発起企業として参画し、中心的な総合コンサルティングパートナーおよびハブを担う。グロースパートナーズ株式会社とはハンズオン体制で連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月24日（提供開始、実績）
- 適用分野: 企業のAIエージェント導入、業務プロセス変革（DX）、AIガバナンス、エンタープライズDX及びAI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 国内企業の約40％が既にAIエージェントを活用し、50％以上が2026年までに導入を予定との調査結果。サービス自体の効果数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の当社業績への影響は軽微。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: レバテック株式会社『IT人材白書2025』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日より提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「発起企業として参画」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月24日」「本日より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年７月８日のコンソーシアム発起発表の内容を具体化したもの」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本格提供を開始しました」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「幹事会社：ビープラッツ株式会社」「日本マイクロソフト株式会社」「グロースパートナーズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「コンソーシアム会員企業との連携」「会員企業の優れた技術・製品を…ワンストップ提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「幹事会社：ビープラッツ株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社が発起企業として参画」「GP社との強固なハンズオン体制」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業のあらゆる導入フェーズに対応」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「国内企業の約40％」「50％以上が2026年までに導入を予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「50％以上が2026年までに導入を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：レバテック株式会社『IT人材白書2025』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「国内企業の約40％」「50％以上が2026年までに導入を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「パイプライン拡大と将来的なストック収益・高粗利プロジェクトの獲得」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期の当社業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本格提供を開始」「コンサルティング受注」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「顧客企業のあらゆる導入フェーズに対応する以下の4つの中核サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIエージェント導入支援サービスパッケージを体系化し、本格提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の…知見、PMOの実績、及び…ノウハウを統合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…サービスメニューを体系化し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「リーディングファームとしてのポジションを確立」「リーディングファームとなることを目指し」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内企業の約40％」「日本企業のAIエージェント本格導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する具体的な記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単一ベンダーに依存しないニュートラルかつ高度なコンサルティング」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェント導入支援サービスパッケージ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名 株式会社 Def consulting」「（コード：4833 東証グロース市場）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高付加価値なコンサルティングソリューション」「急速に拡大する巨大なエンタープライズAI市場」「極めて重要な『事業化（実収益化）』の一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当期の当社業績への影響は軽微」「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします」」）