# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） AI導入支援コンソーシアム発起への参画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260706588405
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

Def consultingが、AIエージェントの導入支援を目的とする8社の「AI導入支援コンソーシアム」に発起企業として参画した。会員企業のサービスを紹介するマーケットプレイスも2026年7月8日に公開された。

## 会社が挙げた理由

国内企業のAIエージェント導入・運用定着を総合的に支援し、導入や運用上の障壁を取り除くため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI導入支援コンソーシアム、AIエージェント技術コンサル、AIエージェント導入支援、AI導入支援コンソーシアム マーケットプレイス
- 相手先: ビープラッツ株式会社、クウジット株式会社、JTP株式会社、株式会社NTQジャパン、株式会社Coopel、西ソフト株式会社、株式会社AWLL、日本マイクロソフト株式会社
- 相手先の概要: ビープラッツ株式会社は幹事会社。その他の相手先について、所在地・代表者・資本金・設立年などの概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社Def consultingはコンソーシアムの発起企業。日本マイクロソフト株式会社は賛同企業。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月8日（マーケットプレイス公開、実績）
- 適用分野: 企業のAIエージェント導入、業務プロセス変革（DX）、経営層・DX推進部門向け支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 発起企業8社
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の当社業績への影響は軽微。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「発起企業として参画しました」「マーケットプレイスが本日公開されたことを合わせてお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「発起企業として参画しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月８日」「マーケットプレイスが本日公開された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「AI導入支援コンソーシアム発起への参画に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「発起企業として参画しました」「本日より公開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画しました」「本日より公開し」「牽引します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「発起企業一覧」および「賛同企業として日本マイクロソフト株式会社が参加」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「技術特化型IT企業８社が結集した」「参画各社の最先端AI技術」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「ビープラッツ株式会社（幹事会社）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「発起企業一覧に各社名が記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「発起企業一覧」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「技術特化型IT企業８社が結集」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「技術特化型IT企業８社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社名義の適時開示として参画・公開内容を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「８社」「2026年７月８日」「本日より公開」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AIエージェント市場及びエンタープライズDX領域への本格進出」「非連続な成長戦略の具体的な成果」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期の当社業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「具体的なソリューションを提供してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特に『AIエージェント技術コンサル』及び『AIエージェント導入支援』の領域を牽引」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「AIエージェント市場及びエンタープライズDX領域への本格進出」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「技術特化型IT企業８社が結集」「会員企業のサービスや商品をワンストップで紹介」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…発起企業として参画しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「リーディングファームとなることを目指し」「圧倒的な企業価値向上」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内企業におけるAIエージェント」「日本企業のAIエージェント本格導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先企業名・導入社数・利用件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「これまでの単なるツール型のシステム導入とは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「AI導入支援コンソーシアム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「上場会社名」「（コード：4833 東証グロース市場）」「問合せ先責任者」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「急成長のDef consulting」「非連続な成長戦略」「圧倒的な企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による当期の当社業績への影響は軽微でありますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせします」」）