# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260626581711
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

FY26の実績を踏まえ、FY27の業績予想とFY30までの成長計画を示した。コンサル事業の早期黒字化を軸に、デジタル資産運用と非上場M&Aへ事業領域を段階的に広げ、FY30に売上高50億円以上・営業利益5億円以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

採用先行投資で先に発生した未稼働原価を、平均2か月の採用・育成・稼働化サイクルで回収し、本業の早期黒字化を図る。加えて、ETH単一資産への依存度を下げるため、運用高度化や非上場M&Aによる実業収益の積み上げを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: FY26→FY30の中期計画
- 計画期間: FY26→FY30
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"8.5億円（FY26実績）","revised_forecast":"50億円以上（FY30中期目標）","change":"約6倍の売上構造（FY26→FY30）","change_rate":"CAGR 約56%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲4.2億円（FY26実績）","revised_forecast":"+5億円以上（FY30中期目標）","change":"▲4.2億円から+5億円以上へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: HC計画：FY26末182名から2030年1,000名体制、採用から稼働化まで平均2か月のサイクルを維持、稼働率は90%超を安定維持し、4〜6月の季節要因による月次変動は許容、FY27の業績予想はETH価格40〜80万円/ETH、コンサル粗利率6〜13%、HC 200〜230名、稼働率89〜92%を前提、FY26末4,976 ETHを中心とした長期保有、FY27業績予想には非上場M&A事業からの業績寄与を含めない、事業環境変化に応じ、前提を四半期ごとにレビューし、必要に応じて修正開示
- 重点施策: 公共セクター案件を注力領域として位置付け、大手ファーム・大手SIerとのパートナー連携の多層化、AI実装プロジェクト・エージェンティックAI導入支援への積極展開、ラストワンマイル領域のポジション強化、年間大量採用の継続、リテンション力で差別化、2030年1,000名体制への段階的拡張、公共セクター対応の専門人材の戦略採用、利回り改善、収益源の多角化、ガバナンス強化、非上場M&Aによる実業収益、ETH比率の段階的低減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前年公表計画の主要KPI","revised_forecast":"FY26実績：売上高854百万円、粗利率4Q +5.2%、営業利益▲420百万円、在籍HC182名、期末稼働率97.1%、ETH保有4,976 ETH","change":"主要KPIは概ね達成・上振れ。営業利益は改善傾向","change_rate":"売上高+37.8%、在籍HC+86%","unit":"百万円／%／名／ETH"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"コンサル業界平均11%、国内ITサービス平均8%","関連指標":"中小企業のコンサル利用経験率 約12%","出典":"矢野経済研究所／IDC（業界推計値）、中小企業庁『中小企業白書』／IPA『DX白書2023』"}
- 認識するリスク: ETH価格の市場連動と価格急変、ETH単一資産への依存、ステーキングにおけるスラッシングリスク、4〜6月を中心としたクライアントのプロジェクト切替・契約更新による稼働率の季節的下振れ、AI技術進化・規制動向・ETH市場・人材市場の変化、前回からのリスク項目の加除：not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「FY26 実績と事業計画の全体像」「前年公表計画 vs FY26実績」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年：売上50億円超、営業利益5億円超、HC 1,000名」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY26→FY30の中期計画」「FY30 中期目標」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前年公表計画 vs FY26実績」「主要KPIは概ね達成・上振れ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「FY30「売上高 50億円以上」「営業利益 +5億円以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「年度別マイルストーン／売上・営業利益レンジ」のFY26実績、FY27予想、FY28〜FY30計画の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY26 8.5億円」「FY30 50億円以上」「売上約6倍の構造」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント利益 +80〜+200百万円」「本業営業利益 ▲200〜+150」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年 1,000名」「稼働率 90%超の安定維持」「3.5%→4.5%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ETH 40〜80万円/ETH、コンサル粗利率6〜13%、HC 200〜230名、稼働率89〜92%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「主要KPIは概ね達成・上振れ」「売上高…達成」「在籍HC…上振れ」「稼働率（期末）…達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY26 ／前年公表計画 vs 実績の達成度」のKPI・FY26実績・達成度の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前のFY30目標の変更有無に関する明示的な記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「主要KPIは概ね達成・上振れ」「営業利益…改善傾向」とされているが、未達の明示なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資：採用・育成・公共セクター対応の継続投資」「M&A費用：DD・PMI関連費用の機動的投下」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 93.4%」「FY26末時点で堅固な財務基盤を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの段階的拡張」「ETH比率の段階的低減」「既存中核事業は撤退・縮小の対象外」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「公共セクター案件を注力領域として位置付け」「AI実装プロジェクト…」「2030年1,000名体制」「FY30 売上50億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「コンサル業界平均 11%」「国内ITサービス平均 8%」「出典：矢野経済研究所／IDC」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非上場M&A・投資 1号案件ソーシング中」「FY27…M&A 1号案件成立」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「FY27 単月黒字」「FY28 通期黒字」「FY29 デット活用フェーズへ」「FY30 HC1,000名体制」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本資料の業績予想・レンジは一定の前提条件下での試算であり、市場環境等により実績は異なる場合があります」「非上場M&A事業…検討中フェーズ」」）