# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2027年３月期通期業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260626581691
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

これまで「未定」としていた2027年3月期の個別通期業績予想を新たに公表した。コンサルティング事業のストック収益と、デジタル資産の運用収益・評価益を前提に、売上高は1,290～1,629百万円、当期純利益は170～2,510百万円と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業では、前期からの人材投資の成果として稼働ITエンジニア数が純増し、ストック型収益の積み上がりが見込めるため。デジタル資産トレジャリー事業では、ステーキング運用等が順調に推移し、インカムゲインの予測が可能になったことに加え、暗号資産価格を前提とした評価益も見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"1,290～1,629","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"△200～150","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"172～2,513","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"170～2,510","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"2.34～34.57","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高854百万円、営業利益△419百万円、経常利益△2,151百万円、当期純利益△2,154百万円、１株当たり当期純利益△40.78円
- 修正の理由: コンサルティング事業で人材投資の成果により稼働ITエンジニア数が純増し、ストック型収益の積み上がりによるキャッシュ・フロー創出の蓋然性が高まったため。また、デジタル資産トレジャリー事業でステーキング運用等が順調に推移し、インカムゲインの獲得見通しを一定の精度で予測できるようになったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の個別業績予想について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「前期実績は営業利益△419百万円、経常利益△2,151百万円、当期純利益△2,154百万円。予想は経常利益172～2,513百万円、当期純利益170～2,510百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の増減率は「+51.1～+90.7」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2027年３月期通期の個別業績予想」／表題に「個別業績予想について」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の「増減率（％）」欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「+51.1～+90.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は経常利益△2,151百万円、当期純利益△2,154百万円。予想は経常利益172～2,513百万円、当期純利益170～2,510百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「我が国における慢性的なIT人材不足とDX推進の加速という構造的な社会課題を背景に、技術支援ニーズは中長期的に拡大基調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業」／「デジタル資産トレジャリー事業」／「イーサリアム（ETH）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「稼働ITエンジニア数の純増」／「ストック型収益の積み上がり」／「ステーキング運用」／「オプションプレミアム」／「暗号資産に係る営業外収益（評価益）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「運用収益「90百万円から229百万円」／暗号資産評価益「372百万円から2,363百万円」／デジタル資産トレジャリー事業のセグメント利益「80百万円から200百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ポテンシャル層の積極採用と独自の集中研修プログラム」／「暗号資産市場等の外部環境には依然として一定のボラティリティ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期」／「稼働率（89％～92％想定）」／「ステーキング年利（3.5％～4.5％想定）」／「期中のETH価格推移を40万円～80万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「技術支援ニーズは中長期的に拡大基調」／「前期から継続して投下してきた人材投資」／「継続的な収益機会」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「保有する暗号資産の市場価格上昇に伴う評価益が『営業外収益』として加算され、全社の経常利益を強力に牽引」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「個別業績予想を公表します」／記載されているM&A・業務提携は将来の成長戦略としての言及であり、連結範囲変更の実施記載ではない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「機動的な先行投資（ITエンジニアの追加採用や育成体制の強化等）」／「成長投資、財務の健全性維持、そして将来的な株主還元」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「機動的なM&Aや業務提携等のインオーガニック戦略も視野」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年６月30日」／対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年５月15日に公表しました『2026年３月期 決算短信』において、2027年３月期通期の個別業績予想を『未定』としておりました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提を置くことで合理的な算定が可能」／「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）