# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 第三者割当による第９回新株予約権並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260611568213
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

会社は、GP上場企業出資D投資事業有限責任組合と株式会社WestWoodCapitalを引受先として、第9回新株予約権310,000個を発行することを決議した。全て行使された場合、31,000,000株の新株が発行され、M&Aや資本業務提携の投資資金として約12.19億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

既存のITエンジニア派遣・コンサルティング事業などを営む企業のM&Aや資本業務提携に投資し、事業規模の拡大、収益基盤の多角化、企業価値の向上を図るため。第三者割当による機動的な資金調達と、割当予定先の経営・財務面の支援を得ることも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第９回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式31,000,000株（新株予約権310,000個、新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり9円
- 発行価額の総額: 2,790,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,242,790,000円、差引手取概算額1,219,275,000円
- 発行諸費用の概算額: 23,515,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年7月10日（割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的な企業価値・株式価値の向上によるキャピタルゲインを目的とし、資金需要、市場環境、株価動向を勘案して裁量で行使する。行使により取得した株式は一時に大量売却せず、市場動向等を勘案して売却する。割当後短期的な期間内に第三者へ新株予約権を譲渡しない方針であり、譲渡には取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 42.70％（議決権ベース42.71％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"72,602,015株","revised_forecast":"103,602,015株（全ての新株予約権が行使された場合）","change":"31,000,000株","change_rate":"42.70％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個9円。評価基準日の株価は40円。行使価額は当初40円で、修正時は直前取引日の終値の100％。下限行使価額は20円で、発行決議日前営業日終値40円の50％。
- 行使価額: 当初40円。2027年1月10日以降、会社取締役会が決議した場合、決議日前取引日の終値の100％に修正。下限20円。上限なし。
- 行使期間: 2026年7月11日～2031年7月10日
- 新株予約権の個数: 発行総数310,000個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当後短期的な期間内（具体的年数・日付はnot_disclosed）
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権の譲渡等による取得には当社取締役会の承認が必要。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％以上となるため、株主総会による意思確認に代えて、経営者から一定程度独立した第三者委員会から必要性・相当性に関する意見を取得。2026年6月23日に、本資金調達は必要かつ相当との意見書を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 具体的な投資対象企業の選定及び契約締結には至っていないため、当期の業績に与える影響は未定。重要な影響が判明した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第９回新株予約権の発行」および「行使価額の修正を当社取締役会が決議した場合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年６月24日開催の取締役会において…発行…を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数…普通株式31,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第９回新株予約権の発行…を決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「希薄化率は42.70％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は42.70％」および「希薄化の影響を上回るメリットを既存株主の皆様に享受」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数72,602,015株」および「交付される株式数31,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第９回新株予約権」および「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「M&A、もしくは資本業務提携等の投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,242,790,000円」「差引手取概算額1,219,275,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「M&A、もしくは資本業務提携等の投資資金」「1,219百万円」「2026年7月11日～2031年7月10日」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「GP上場企業出資D投資事業有限責任組合は「主要株主である筆頭株主」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「ガバナンス体制のさらなる強化」「財務ノウハウやインオーガニック戦略における知見」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「GP上場企業出資D投資事業有限責任組合及び株式会社WestWoodCapital」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する資金…及び…行使に必要な資金…払込能力」および「反社会的勢力とは関係していないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「終値の100％に相当する金額に修正」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たり９円」「当初行使価額40円」「下限行使価額は20円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の100％…に修正」「下限行使価額は20円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「キャピタルゲインを獲得すること（…株式を売却する際における投資資金の回収）を目的」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「M&A、もしくは資本業務提携等の投資資金」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会による…必要性及び相当性に関する客観的な意見を入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「具体的な投資対象企業の選定及び契約締結には至っていないため、当期の業績に与える影響は未定」」）