# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 個別業績の前年実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260514532943
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

個別業績は、売上高が前期比37.8％増となり、営業損失の幅も縮小しました。一方、資金調達費用とイーサリアムの評価損により、経常損失と当期純損失は大幅に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業の拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与で増収となりました。人材採用や社内体制構築への先行投資を継続した一方、新株予約権・社債の発行等に伴う資金調達費用と、保有イーサリアムの期末市場価格に基づく暗号資産評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":234,"change_rate":37.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":7,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1725,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1726,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高619百万円、営業損失△427百万円、経常損失△426百万円、当期純損失△427百万円、１株当たり当期純利益△14.60円
- 修正の理由: コンサルティング事業の順調な拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与により増収となった一方、人材採用や社内体制構築等への先行投資を継続し、資金調達費用と暗号資産評価損を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: 暗号資産評価損1,689百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当社は、個別業績予想を公表しておりませんでしたが」「個別業績につきまして、前期実績との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期業績と前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業損失」「経常損失」「当期純損失」の前期実績、当期実績、増減金額が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「37.8」％増、営業損失は△427百万円から△419百万円、経常損失は△426百万円から△2,151百万円、当期純損失は△427百万円から△2,154百万円です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「37.8」、営業損失・経常損失・当期純損失が「-」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績」「個別業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益科目の「増減率（％）」欄はいずれも「-」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「37.8」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「経常損失は前期△426百万円から当期△2,151百万円、当期純損失は前期△427百万円から当期△2,154百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「個別業績予想を公表しておりませんでした」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「保有するイーサリアム（ETH）の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損として『暗号資産評価損』1,689百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「暗号資産評価損1,689百万円を計上した結果、経常損失は2,151百万円、当期純損失は2,154百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業」「デジタル資産トレジャリー事業」「イーサリアム（ETH）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コンサルティング事業の順調な拡大と…寄与」「人材採用や社内体制の構築等への先行投資」「資金調達費用」「暗号資産評価損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「株式交付費16百万円」「新株予約権発行費15百万円」「暗号資産評価損1,689百万円」とある一方、事業拡大や先行投資の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人材採用や社内体制の構築等への先行投資」「期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度」「期末時点の市場価格」「株式交付費16百万円」「暗号資産評価損1,689百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行投資を継続しました」「当事業年度において開始した…事業」「期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業損失は…前期と比較して損失幅が縮小」する一方、「資金調達費用」および「暗号資産評価損1,689百万円」を計上しています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「個別業績」と各事業の業績要因を記載しており、連結範囲の変更については記載していません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の飛躍的成長を見据えた人材採用や社内体制の構築等への先行投資を継続しました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由として記載されているのは「人材採用や社内体制の構築等への先行投資」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2025年４月1日から2026年３月31日まで」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を公表しておりませんでした」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年３月期通期業績と前期実績との差異」および「個別業績予想を公表しておりませんでした」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「854百万円（前年同期比37.8％増）と大幅な増収を達成しました」「営業損失は419百万円」「当期純損失は2,154百万円」」）