# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2026年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260514532935
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2026年3月期は、コンサルティング事業の売上拡大に加え、デジタル資産トレジャリー事業が新たな売上・粗利益の柱として立ち上がった。一方、人材採用などの先行投資と暗号資産評価損により、営業赤字・最終赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コンサルティング事業で高稼働率を維持しながら人員を拡大したことに加え、デジタル資産トレジャリー事業でオプション取引やステーキング収益が寄与したことで増加した。営業利益については、ITエンジニアを含む人材採用への先行投資、人件費の先行計上が重しとなった。営業キャッシュフローのマイナスは、暗号資産評価損などの非現金要因が大部分を占めると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":854116,"unit":"千円","yoy_pct":37.8}
- 営業利益: {"value":-419966,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益: {"value":40876,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":4.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":-49.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":182,"単位":"名","期中の増減":"前期比+71名","採用計画":"通期で採用計画を達成"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":93.4,"unit":"%"},"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D／Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":0,"unit":"百万円（有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサル×AIの融合とAI活用支援サービスの外販検討、法人向けデジタル資産・Web3アドバイザリーの検討、M&Aによる人材・教育・SaaS・データ分析等への事業拡張検討、グロースパートナーズ投資先との共同事業・共同プロダクト開発の検討、DVT、プライベートVault、レンディング、リステーキング、DeFi等のデジタル資産運用高度化の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には通期実績の説明はあるが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期での採用は計画通り進捗」との記載はあるが、全社業績の計画評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「通期の収益状況」「通期実績」として数値が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「期末コンサルタント ヘッドカウント 182人」「過去最高水準」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「うち暗号資産評価損（非現金）＋1,690」「ETH取得支出▲3,309」「新株予約権行使による株式発行＋4,238」などの記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益：採用継続に伴う人件費の先行計上が一時的に重し」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「コンサルティング事業 売上高816,771千円、売上総利益3,531千円、営業利益▲143,003千円」「デジタル資産トレジャリー事業 売上高37,345千円、売上総利益37,345千円、営業利益37,345千円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用継続に伴う人件費の先行計上が一時的に重し」「実態的な営業CF悪化要因は主にITエンジニア先行採用コスト」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益▲419,966千円」「暗号資産評価損（非現金）▲1,690百万円」「営業CF▲654百万円」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「マクロ環境や運用方針の説明はあるが、通期業績予想の数値前提は記載されていない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ポジション上限・期日分散・損失上限の事前設定」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「次年度以降の稼働により、固定費が売上・利益へ転換していく時間軸が見えている」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「新たな成長テーマ：中期で目指す価値創造」「4つの探索領域」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンサル×AIの融合」「法人向けデジタル資産・Web3アドバイザリー」「M&Aによる事業領域の非連続拡張」などの記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働率97.1%」「ヘッドカウント182名」「退職率17.2%」「ETH保有数量4,976 ETH」「mNAV 2.96x」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ヘッドカウント…前期比+71名」「売上高…前年比+37.8%」「平均単価…▲4.1%」「平均単価…▲12.0%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上＝HC×稼働率×平均単価×12ヶ月」「HC182名」「稼働率97.1%」「平均単価405〜425千円/月」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「入社・内定承諾人数134人」「期末コンサルタント ヘッドカウント182人」「前期比+71名」「通期で採用計画を達成」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内上場企業最大級のETHトレジャリー」との表現はあるが、市場規模・シェアの数値ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元のあり方…最適解を検討」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料の資本政策説明には「流動性向上施策」「資本の再構築」などの記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「純資産／自己資本比率 2,413,153千円 / 93.4%」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュフロー内訳に「有形固定資産の取得 ▲0」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 通期決算説明資料」で、全21頁に業績ハイライト、セグメント別実績、KPI等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目が「エグゼクティブサマリー 通期総括」、3頁目以降が業績・財務・事業説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「確定値が固まり次第アップデート」との記載はあるが、「差し控えたい」「未定」などの明示はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「具体化次第、適時開示でお知らせ」「複数のテーマを並行検討」「外販することも視野」「段階的に取り入れていく」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 通期決算説明資料」で、業績ハイライト、セグメント別実績、KPI等を掲載。」）