# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260514532923
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が37.8％増加し、営業損失はやや縮小した。一方、保有するイーサリアムの評価損1,689,863千円を計上したため、経常損失と当期純損失は大幅に拡大し、2027年3月期の業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

暗号資産市場の価格変動に伴う会計上の評価損、人材採用や社内体制構築等への先行投資、資金調達費用を計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期の業績
- 発生日: 2026年３月31日（期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Def consulting（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: デジタル資産トレジャリー事業（保有するイーサリアム（ETH））およびコンサルティング事業
- 原因: 暗号資産市場の価格変動に伴う会計上の評価損、人材採用や社内体制構築等への先行投資、資金調達費用の計上
- 業績への影響額: 暗号資産評価損1,689,863千円（営業外費用）、経常損失2,151,950千円、当期純損失2,154,249千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
- 業績予想への影響: 2027年３月期の業績予想は現時点で「未定」。合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止の記載なし。イーサリアムの運用を継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: イーサリアムのステーキング運用を継続し、DeFiプロトコルの活用を安全性を優先して調査・検証する。コンサルティング事業では採用・育成・常駐支援を強化し、M&Aや業務提携も検討する。業績予想は合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する予定
- 続報の予定: 合理的な算定が可能となった段階で速やかに業績予想等を開示する予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は854,116千円（前年同期比37.8％増）、営業損失は419,966千円と前期と比較して損失幅が縮小した。一方、暗号資産評価損1,689,863千円の計上により、経常損失は2,151,950千円、当期純損失は2,154,249千円となった。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「2027年３月期の業績予想につきましては、現時点において「未定」とさせていただきます。」「合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する予定であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高854,116千円」「暗号資産評価損1,689,863千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当事業年度において開始したデジタル資産トレジャリー事業において、保有するイーサリアム（ETH）の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損として「暗号資産評価損」1,689,863千円を計上した。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「厳格なリスク管理体制の下で安全且つ安定的な運用（インカムゲインの獲得）を継続しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損」1,689,863千円を計上した」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」「当事業年度において」「暗号資産評価損1,689,863千円を計上した」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「イーサリアム（ETH）の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損」「当事業年度末（2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社Def consulting」「デジタル資産トレジャリー事業」「イーサリアム（ETH）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）」「暗号資産評価損1,689,863千円」「当期純損失2,154,249千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損」1,689,863千円」「当期純損失2,154,249千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「暗号資産評価損」1,689,863千円を計上した結果、経常損失は2,151,950千円、当期純損失は2,154,249千円となりました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「事業計画の進捗並びに暗号資産市場の動向等を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する予定であります。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「暗号資産評価損」1,689,863千円を計上した」「現時点において「未定」とさせていただきます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「暗号資産市場の価格変動に伴う会計上の評価損」「イーサリアム（ETH）の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」「上場会社名 株式会社Def consulting」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当期純損失の主な要因は、暗号資産市場の価格変動に伴う会計上の評価損であり、これはキャッシュ・アウトを伴わない未実現の評価差額であります。」）