# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2026年3月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260212555543
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比33.0%増と伸びた一方、人材採用への先行投資などにより営業損失となった。また、ETHを中心とするデジタル資産トレジャリー戦略を再始動し、オプション取引やステーキング運用を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は伸長したが、将来の成長を見据えた人材採用を積極的に進めたため営業損失となった。また、暗号資産市場の調整によりETH評価損が発生したが、会社は想定内の調整局面と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":600820,"unit":"千円","yoy_pct":33}
- 営業利益: {"value":-347632,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":175,"単位":"名","期中の増減":"前期3Q比+71名","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率94.7%（目標値はnot_disclosed）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デジタル資産トレジャリー戦略の再始動、オプション取引を活用したアクティブ運用資産の運用、P2P.orgおよびBITPoint Japanとのステーキング運用協業、戦略的備蓄資産とアクティブ運用資産への区分、グロースパートナーズとのM&A・収益性改善・IR支援の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には売上高、営業利益などの実績はあるが、「進捗率」「順調」「計画線」などの記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「売上高は前年同期比+33.0%」「営業利益 ▲347,632千円」と記載されているが、当四半期3か月単独の数値とは明示されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業は四半期ベースで最高売上を更新中です。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「将来の成長を見据えた人材採用への先行投資により営業損失となる」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「将来の成長を見据えた人材採用を積極的に推進していることによるもの」「ETH価格低迷による評価損が発生」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライトには連結とみられる売上高600,820千円、営業利益▲347,632千円が示され、セグメント別数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材採用への先行投資への言及はあるが、販管費または原価の金額内訳は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人材採用への先行投資により営業損失」「ETH価格低迷による評価損が発生」と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「見通しの数値前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「ETH評価損益 ▲9.6億円」とあるが、「見通しに織り込んだリスク額」とする記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率や通期予想達成に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する頁・目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「戦略再始動」「オプション取引を活用」「P2P.orgおよびBITPoint Japanとの協業」「M&A支援・収益性改善・IR支援」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「4,571 ETH」「mNAV 2.12倍」「30.9億円」「21.4億円」「678,167円」「▲9.6億円」「175名」「85.2%」と記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前期3Q比+71名」「2026年1月末時点では91.6%と回復」「ETH評価損益 ▲9.6億円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「ETH保有数量と平均取得単価はあるが、事業売上を数量・単価に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ヘッドカウントは…175名まで拡大」「前期3Q比+71名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「mNAVや流通株式時価総額の記載はあるが、市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、DOE、総還元性向に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率94.7%」とあるが、財務目標としての目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「約35.5億円の資金調達額は記載されているが、設備投資・成長投資・研究開発費の金額ではない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」で、業績ハイライトや事業別の説明頁で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「業績ハイライト（P/L）」から始まり、最後は免責事項である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「目指します」「検証中」「検討案」「今後適宜開示していく方針」「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「業績ハイライト、デジタル資産トレジャリー事業、コンサルティング事業、資金調達、上場維持基準などが中心である。」）