# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びにGP上場企業出資D投資事業有限責任組合による当社株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260212555531
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

株式会社The capitalが保有していたDef consulting株式15,752,410株をGP上場企業出資D投資事業有限責任組合へ譲渡し、同組合が新たな主要株主である筆頭株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

The capitalが、事業再編・構造改革後の成長を加速するには、GP社の高度な経営支援能力（ハンズオン支援）が不可欠と判断し、両者間で株式譲渡契約が締結されたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主の異動並びにGP上場企業出資D投資事業有限責任組合による当社株式の買付け
- 発生日: 2026年2月13日（売渡期日・異動予定年月日として記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Def consulting（対象会社）、株式会社The capital、GP上場企業出資D投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Def consultingの普通株式15,752,410株
- 原因: 株式会社The capitalが、非連続な成長の実現に向けてGP社の高度な経営支援能力（ハンズオン支援）が不可欠と判断し、株式会社The capitalとGP上場企業出資D投資事業有限責任組合との間で譲渡契約を締結したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響は現時点ではありません。
- 訴訟・手続きの種類: 株式の売出し（市場外での相対取引）及び金融商品取引法に基づく公表
- 裁判所・当局: 関東財務局（有価証券通知書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: GP上場企業出資D投資事業有限責任組合：0個（0株）、0％（基準日2025年10月7日）。株式会社The capital：157,524個（15,752,410株）、26.00％（基準日2025年10月7日）
- 異動後の議決権所有割合: GP上場企業出資D投資事業有限責任組合：157,524個（15,752,410株）、21.70％（基準日2026年2月13日）。株式会社The capital：0個（0株）、0％（基準日2026年2月13日）
- 今後の見通し: GP社は投資実行後、即座にハンズオン支援を開始し、国内外のM&A、KPI管理・プライシング・マーケティング・DXによる収益性改善、IR支援の強化を進める方針です。また、GP上場企業出資D投資事業有限責任組合は安定株主として株式を長期保有する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響は現時点ではありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響は現時点ではありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響は現時点ではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価格の総額 1,228,687,980 円」および「業績に与える影響は現時点ではありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社The capitalが売主となり、市場外での相対取引により、GP上場企業出資D投資事業有限責任組合に対して譲渡」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売出価格の総額 1,228,687,980 円」および「業績に与える影響は現時点ではありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売渡期日 2026 年２月 13 日」および「異動予定年月日 2026年２月13日（金）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 The capital」「GP 上場企業出資 D 投資事業有限責任組合」「当社普通株式 15,752,410 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15,752,410 株」「21.70％」「１株につき 78 円」「2026年２月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出価格の総額 1,228,687,980 円」および「異動後 157,524 個（15,752,410 株）21.70％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件株式譲渡が実施される運びとなりました」および「投資実行後、即座に現場レベルでの『ハンズオン支援』を開始する方針」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に本件についての「続報」「進捗報告」等の過去開示を示す記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が生じる見込み」「長期保有する予定」「成長を目指します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社The capitalとGP上場企業出資D投資事業有限責任組合との間で、当社株式の譲渡を行うことにつき契約が締結」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社The capitalが売主」「GP上場企業出資D投資事業有限責任組合に対して譲渡」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「GP上場企業出資D投資事業有限責任組合に対する市場外での相対取引」および「有価証券通知書を関東財務局へ提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資料は、当社による有価証券上場規程に基づく開示であるとともに」「有価証券通知書を関東財務局へ提出しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式の譲渡を行うことにつき契約が締結されたことから、関係法令の定める手続きに則り、売出しによる譲渡を行う」」）