# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2026年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20260210554148
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計期間は、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の寄与で売上高が前年同期比33.0％増となった一方、先行投資やイーサリアムの評価損などにより損失が大幅に拡大した。現時点では信頼性の高い通期業績予想を算出・公表できないとしている。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、コンサルティング事業の順調な拡大とデジタル資産トレジャリー事業の寄与によるもの。損失の拡大は、人材採用などへの先行投資、デジタル資産トレジャリー事業の初期構築費用、株式・新株予約権・社債関連費用、イーサリアムから発生した暗号資産評価損によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 発生日: 2025年12月31日（第３四半期会計期間末。決算短信公表日は2026年２月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Def consulting（提出会社、非連結）
- 対象拠点・対象製品: コンサルティング事業、デジタル資産トレジャリー事業、イーサリアム（ETH）
- 原因: 人材採用などへの先行投資、デジタル資産トレジャリー事業における初期構築費用、及びイーサリアム（ETH）から発生している暗号資産評価損など。
- 業績への影響額: 売上高600,820千円、営業損失347,632千円、営業外費用998,152千円（うち暗号資産評価損956,870千円）、経常損失1,345,393千円、四半期純損失1,344,908千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 現時点では信頼性の高い業績予想を合理的に算出・公表することは困難。合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業を成長戦略の両輪として推進し、両事業の具体的な展開や計画の精査が進み合理的な予測が可能となった段階で業績予想等を開示する予定。2026年３月31日には資本金及び資本準備金の額の減少を予定。
- 続報の予定: 合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「営業損失347,632千円、経常損失1,345,393千円、四半期純損失1,344,908千円を計上している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は600,820千円（前年同期比33.0％増）、営業損失は347,632千円、経常損失は1,345,393千円、四半期純損失は1,344,908千円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「『現時点では信頼性の高い業績予想を合理的に算出・公表することは困難』『合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定』。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高600,820千円、四半期純損失1,344,908千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『コンサルティング事業』と『デジタル資産トレジャリー事業』を報告セグメントとして記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『暗号資産評価損956,870千円を計上した結果』、『四半期純損失は1,344,908千円』。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年３月期第３四半期の業績（2025年４月１日～2025年12月31日）』。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「公表日は『2026年２月13日』、四半期会計期間末は『2025年12月31日』。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『株式会社Def consulting』、『コンサルティング事業』、『デジタル資産トレジャリー事業』、『イーサリアム（ETH）』。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2025年12月31日』及び『四半期純損失1,344,908千円』『暗号資産評価損956,870千円』。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の経営成績及び添付資料の四半期損益計算書に主要数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『営業損失は347,632千円』『経常損失は1,345,393千円』『四半期純損失は1,344,908千円』。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題及び本文は第3四半期の業績報告である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定』。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「『添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無』。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『暗号資産評価損956,870千円を計上』及び『業績への影響が大きく変動する可能性』『合理的に算出・公表することは困難』。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「『イーサリアム（ETH）から発生している「暗号資産評価損」956,870千円を計上』。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に『（非連結）』とあり、上場会社名は『株式会社Def consulting』。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『債権者異議申述公告日2026年２月20日（予定）』『債権者異議申述最終期日2026年３月23日（予定）』。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「注記事項で『修正再表示：無』と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はコンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の業績、投資、評価損を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）