# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2026年3月期　第2四半期期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20251106590031
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は売上高が前年同期比29.0％増となった一方、採用などの先行投資、資金調達関連費用、イーサリアム評価損により赤字幅が拡大した。新たにデジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントに追加し、通期業績予想は現時点で公表していない。

## 会社が挙げた理由

コンサルタント採用など事業拡大に必要な先行投資を行ったことに加え、新株予約権・社債の発行関連費用及びイーサリアム（ETH）に係る暗号資産評価損を計上したため。通期業績予想については、両事業の市場動向、資金調達環境及び戦略実行の進捗により業績が大きく変動する可能性があり、信頼性の高い予想の算出・公表が困難なため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）の業績
- 発生日: 2025年９月30日（当中間会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Def consulting（提出会社、非連結）
- 対象拠点・対象製品: コンサルティング事業、デジタル資産トレジャリー事業、イーサリアム（ETH）を中心としたデジタル資産
- 原因: コンサルタント採用等の今後の事業拡大に必要な先行投資、株式交付費2,037千円、新株予約権発行費15,626千円、短期社債利息10,000千円、社債発行費627千円、暗号資産評価損15,316千円の計上。業績予想を算出・公表できない理由として、市場動向、資金調達環境及び戦略実行の進捗により業績への影響が大きく変動する可能性があることを記載。
- 業績への影響額: 売上高373,260千円、営業損失253,081千円、営業外費用43,608千円、経常損失296,297千円、中間純損失295,842千円。営業外費用には株式交付費2,037千円、新株予約権発行費15,626千円、短期社債利息10,000千円、社債発行費627千円、暗号資産評価損15,316千円を含む。
- 計上する会計期間: 2026年３月期中間期（2025年４月１日から2025年９月30日まで）
- 業績予想への影響: 現時点では信頼性の高い業績予想を合理的に算出・公表することは困難。今後、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調達資金をイーサリアム（ETH）の取得に投下し、ステーキング等を通じてインカムゲイン・キャピタルゲインの最大化を目指す。100億円規模のETH取得を第1のマイルストーンとし、資金調達体制、市場影響を抑えた取得ノウハウ、ステーキング運用基盤の整備を進める。コンサルティング事業では人材採用・育成を継続し、早期の黒字化と持続的成長を目指す。また、2025年11月28日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の議案を付議し、2025年12月31日を効力発生日とする予定。
- 続報の予定: 両事業の具体的な展開や計画の精査が進み、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点では信頼性の高い業績予想を合理的に算出・公表することは困難であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、373,260千円(前年同期比 29.0％増)」。「営業損失は、253,081千円(前年同期184,982千円)」。「経常損失は、296,297千円(前年同期184,520千円)」。「中間純損失は、295,842千円(前年同期186,027千円)」。「コンサルティング事業…セグメント損失は、109,086千円、デジタル資産トレジャリー事業は…セグメント利益は、2,655千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、両事業の具体的な展開や計画の精査が進み、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…373,260千円」。「中間純損失（△）…△295,842」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当中間会計期間より、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損15,316千円を計上した結果、経常損失は、296,297千円…及び中間純損失は、295,842千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の業績（2025年４月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間（2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Def consulting」。「デジタル資産トレジャリー事業」。「イーサリアム(ETH)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高373,260千円」「営業損失253,081千円」「中間純損失295,842千円」。「2025年４月１日～2025年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「中間損益計算書」及び「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に主要数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「両事業はいずれも拡大フェーズにあり」。「今後は、調達資金を迅速且つ効率的にイーサリアム(ETH)の取得へ投下し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月25日付の『新たな事業（ビットコイントレジャリー事業）の開始に関するお知らせ』及び同年９月17日付の『トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定であります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「信頼性の高い業績予想を合理的に算出・公表することは困難」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「デジタル資産トレジャリー事業におけるイーサリアム(ETH)から発生している『暗号資産評価損』15,316千円を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」及び「上場会社名 株式会社Def consulting」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「次なる成長のための鋭意準備期間」として先行投資を行った旨が記載されている。」）