# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20250807534955
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比35.1％増となった一方、IT人材採用などの先行投資により営業・経常・純損失はいずれも拡大しました。通期業績予想は、信頼性の高い数値の算出が困難として公表されていません。

## 会社が挙げた理由

今後の事業拡大に向けてITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用を積極的に実施した結果、営業損失が拡大しました。また、新株予約権の発行・行使及び社債発行に伴い、株式交付費、新株予約権発行費、短期社債利息、社債発行費を計上したため、経常損失も拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 営業利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"70.6%"}
- 総資産: {"value":595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":411,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1347,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":326,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第6回新株予約権の行使による増資及び第1回無担保普通社債の繰上償還
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32,202,015株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 売上高は183,807千円で前年同期比35.1％増。今後の事業拡大に向けたITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用を積極的に実施した結果、営業損失は131,096千円に拡大。新株予約権の発行・行使及び社債発行に伴う株式交付費862千円、新株予約権発行費4,513千円、短期社債利息8,082千円、社債発行費627千円の計上により、経常損失は145,097千円となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「183,807千円（前年同期比35.1％増）」、営業損失は「131,096千円（前年同期94,631千円）」、経常損失は「145,097千円（前年同期94,169千円）」、四半期純損失は「144,751千円（前年同期94,271千円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は136,105千円から183,807千円へ増加し、営業利益は△94,631千円から△131,096千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△131,096千円、経常損失△145,097千円、四半期純損失△144,751千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難な状況が継続しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の合計は「0.00」、2026年3月期予想の合計も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「新株予約権戻入益326千円」、特別利益合計「326千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期68.1」、前期は「70.6」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「今後の事業拡大に向けた先行投資としてITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用を積極的に実施した結果、営業損失は」拡大したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式交付費862千円、新株予約権発行費4,513千円、短期社債利息8,082千円、社債発行費627千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「為替相場の大幅な変動」等を記載する一方、「採用活動を強化」「人材採用を積極的に実施」と説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収を達成しました」「計上して」と断定し、将来情報は「精査が完了次第、速やかに公表します」「達成を約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の期間と、売上高183,807千円、営業損失131,096千円等の数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の大幅な変動」「資源価格の上昇」「米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性」「構造的な人手不足」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度より、コンサルティング事業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第6回新株予約権の行使による増資」及び「第1回無担保普通社債の繰上償還」の記載があります。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）