# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20250627502451
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2025年3月期の業績・KPIや施策の進捗を更新し、FY25〜FY30に売上高と営業利益を年平均50％成長させる中期成長シナリオを示した。案件獲得、人材採用、提携・M&Aなどを成長手段として掲げている。

## 会社が挙げた理由

ミッドキャップ市場のマーケットリーダーを目指し、「案件獲得」「人材獲得」をキードライバーとして、各種施策の実行や体制強化を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 成長戦略（中期成長シナリオ）
- 計画期間: FY25-30（FY25は2025年3月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（FY30の売上高額は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"FY25-30 CAGR +50%","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（FY30の営業利益額は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"FY25-30 CAGR +50%","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。2026年3月期以降の施策として「配当金の支払い及び株主優待制度の導入」を計画。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 上場維持基準に対して株価水準のみ不適合。2025年3月末時点の時価総額は24.3億円で、グロース市場の基準40億円を下回る。改善期間は2026年3月末。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内コンサルティングサービス市場は2022年の6,429億円から2027年に1兆235億円へ伸長し、CAGRは9.75％と予測。FY25の売上は6億円、営業損失は▲4億円。FY25-30の売上高・営業利益CAGRは+50％を掲げる。
- 重点施策: プライムアプローチを継続し、新規案件獲得に加えて、既存顧客基盤を拡大、オファリングや注力支援領域を確立し、リソースの選択と集中、有力提携先との複数業務提携による案件拡大、営業メンバー増員による体制強化、採用熟練者と代表自らが率先垂範で採用にリソース投下、徹底した行動量で母集団を確保（e.g. 10,000通/月のソーシング）、優秀な人材の採用、長期安定雇用の実現、プロジェクトの適切な進捗管理及び安定した稼働率の実現、安定的な資金調達の確保及び財務基盤の強化、既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等の実施、企業ブランド力＆認知度の向上、株主還元施策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2022年市場規模6,429億円、2027年予測1兆235億円、CAGR9.75％。出典：IDC Japan株式会社「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年～2027年」
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「進捗状況：KPI推移」「2026年3月期以降の取り組み」が記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期成長シナリオとして、今後5年程度での売上、営業利益のCAGR（年平均成長率）50%を掲げていく」「FY25-30」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY25-30 CAGR +50%」および「FY25 FY26 FY27 FY28 FY29 FY30」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期以降も引き続き、コンサル実績の積み上げ及びクライアントとの信頼構築を推進予定」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期の業績予想数値は…現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難な状況が継続」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年3月期より追加」「既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等の実施」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「FY25-30 CAGR +50%」が売上と営業利益の中期成長目標として示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY25 売上6億円」「FY25 営利▲4億円」「FY25-30 CAGR +50%」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「今後5年程度での売上、営業利益のCAGR（年平均成長率）50%を掲げていく」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期第1四半期より運営事業1本化のため、単一セグメントに変更済」とあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3～5年後には300～500名のコンサルタント体制を目指す」「案件継続率90%以上」「月間5,000-10,000通のスカウトアプローチ」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年市場規模は、6,429億円、2027年には、1兆235億円まで伸長の予測」「CAGR 9.75％」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「業績表に「前事業年度」「当事業年度」「前年同期比」がある一方、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績ハイライトの表は「前事業年度」「当事業年度」「前年同期比」の構成となっている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度FY30の絶対額目標や従前目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「営業損益は…採用関連費、研修コスト及び本店移転による地代家賃の増加したことにより前年同期比でマイナス」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「現状維持基準を満たしていないのは株価水準のみ」「時価総額24.3億円」「上場維持基準…40億円以上」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当金の支払い及び株主優待制度の導入」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等に係る投資資金：462百万円」「無担保普通社債…190百万円」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BS推移は掲載されているが、将来の財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状維持基準を満たしていないのは株価水準のみ」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「オファリングや注力支援領域を確立し、リソースの選択と集中」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「既存顧客基盤と親和性の高い企業（SES、IT開発、PMO等）の買収」「3～5年後には300～500名」「月間5,000-10,000通」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年市場規模は、6,429億円、2027年には、1兆235億円」「出典：IDC Japan株式会社」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業強化を目的としたM&A及び資本業務提携等の実施」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「01 コンサルティング体制の確立」「02 信頼の基盤となる実績の積み上げ」「03 ミッドキャップマーケットリーダー」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「必達を目指す」「2026年3月期以降も…推進予定」「今後さらに向上・改善していく想定」「業績予想数値を算出及び公表することが困難」。」）