# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2025年３月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20250505530863
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.4％増の619百万円となり、コンサルティング事業開始以来の四半期最高売上を更新した。一方、コンサルタント採用や研修、本店移転などの先行費用が増え、売上総利益は減少し、営業損失も拡大した。

## 会社が挙げた理由

高付加価値・高単価な上流フェーズ案件の受託や、パートナー企業からのアサイン機会増加により増収となった。一方、コンサルタント大量採用による採用関連費、独自研修の研修コスト、本店移転による地代家賃が増加したため、売上総利益と営業損益は悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 通期
- 売上高: {"value":619677,"unit":"千円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":-427214,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"率":"7.6%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"-68.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメントへの変更は記載されているが、セグメント別の売上・利益数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 平均売上単価×在籍コンサルタント数×稼働率という収益モデルを記載。各数値は一部を除きnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 本店移転の記載はあるが、店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":142,"単位":"名","基準日":"2025年3月31日時点","期中の増減・採用計画":"年間101名のコンサルタントを採用。一部入社は2026年3月期にずれ込み"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デロイト トーマツ グループ会社との営業協力契約、アクセンチュアのプロジェクト参画に向けたACP有限責任事業組合への加盟、Sales Markerとのパートナー契約、スタートアップコミュニティLSSへの加盟、ITコンサルタント・ITエンジニアの採用強化、M&Aを活用した既存事業強化・周辺サービス獲得

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期ベースでコンサルティング事業開始以来最高売上を更新中」と記載されているが、四半期単独の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期ベースでコンサルティング事業開始以来最高売上を更新中」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「採用関連費、また当社独自の研修実施による研修コスト及び本店移転による地代家賃の増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルタント大量採用による採用関連費、…研修コスト及び本店移転による地代家賃の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2025年3月期第1四半期より運営事業1本化のため、単一セグメントに変更済」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用関連費、研修コスト、地代家賃の増加が説明されているが、項目別の金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「採用関連費、…研修コスト及び本店移転による地代家賃の増加したことにより前年同期比でマイナス」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクや不確定要素に左右され」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY24-29 CAGR +50%」「3～5年後には300～500名のコンサルタント体制を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デロイト トーマツ グループ会社との間で…営業協力契約を締結」「Sales Markerと…パートナー契約締結」「M&Aを活用した既存事業の強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「年間で101名の採用」「95%超の高い稼働率」「従業員数142名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「コンサルタントメンバーが増加中」「95%超の高い稼働率を維持」「最高売上を更新中」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均売上単価 × 在籍コンサルタント数 × 稼働率」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数142名（2025年3月31日時点）」「年間で101名の採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年市場規模は、6,429億円、2027年には、1兆235億円まで伸長の予測」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 通期決算説明資料」であり、業績ハイライトや成長戦略のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営理念（パーパス）」「沿革」「事業内容」がある一方、前半は業績説明と成長戦略で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」など、数値開示を明確に見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化を目指す」「2027年には…伸長の予測」「高い成長性が見込まれる」。」）