# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20250505530862
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

売上高は619百万円と前年同期比16.4％増えた一方、営業損失は427百万円となり、前年の300百万円から赤字幅が拡大した。2026年3月期の業績予想は、信頼性の高い数値の算出・公表が困難として未定である。

## 会社が挙げた理由

ITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用、本店移転など、今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実施したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":-427,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-427,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.60円
- 売上高営業利益率: {"当期":-67.1,"前期":-56.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":87}
- 総資産: {"value":429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-441,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4065,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 29302015
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: ITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用及び本店移転等、今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実施した結果

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難な状況が継続しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、619,677千円(前年同期比16.4％増)」である一方、「営業損失は、427,214千円(前年同期 300,435千円)」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は532,351千円から619,677千円へ増加し、営業損失は△300,435千円から△427,214千円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失」「経常損失」「当期純損失」はそれぞれ△427,214千円、△426,516千円、△427,937千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難な状況が継続しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期は「合計0.00」、2026年3月期予想も「合計0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 80千円」「特別利益合計 80千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で「当事業年度 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『コンサルティング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙に2025年3月期「△67.1％」、2024年3月期「△56.4％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期「70.6％」、2024年3月期「87.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△441百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ITコンサルタント及びITエンジニアの人材採用及び本店移転等、今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実施した結果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「先行投資の実施が理由として記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外に目を向けると…世界経済を取り巻く不確実性は依然として高い」とする一方、「採用活動を強化してまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出及び公表することが困難」「精査が完了次第、速やかに公表します」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として売上高619百万円、前年同期比16.4％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ及び中東地域の長期化する地政学的リスク」「為替の急激な変動や資源価格の上昇」「構造的な人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来…２事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より『コンサルティング事業』の単一セグメントに変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）