# Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4833/disclosure/20241029504922
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4833

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、案件開拓とコンサルタント稼働率の維持により売上高が前年同期比8.9%増加した。一方、積極採用や本社移転などの先行・一時的な支出により、売上総利益と営業損失は悪化した。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は営業活動によるリード開拓と高いコンサルタント稼働率の維持によるもの。売上総利益と営業損益の悪化は、コンサルタントの積極採用に伴うコストやブランディング強化を目的とした本社移転による一時的な支出増によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":289388,"unit":"千円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":-184982,"unit":"千円（営業損失）","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"率":"8.5%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"▲63.9%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は順調に進捗
- セグメント別実績: 単一セグメント（2025年3月期第1四半期より運営事業1本化）
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":103,"単位":"人（2024年3月31日時点）","期中の増減":"期初来25名の入社者まで確定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"中期成長目標":"FY24-29 売上・営業利益CAGR +50%","FY24売上":"5億円","FY24営業利益":"▲3億円","コンサルタント体制":"3～5年後に300～500名"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内コンサルティングサービス市場":"2022年 6,429億円、2027年 1兆235億円","市場成長率":"CAGR 9.75%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デロイト トーマツ人材機構株式会社との営業協力契約、アクセンチュア株式会社のプロジェクト参画に向けたACP有限責任事業組合への加盟、戦略的協業パートナーとの連携拡大、スタートアップコミュニティへの加入、コンサルタントの積極採用とPR施策の展開、ストラテジー・オペレーション・テクノロジーの3サービスラインへの事業一本化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示は「前中間会計期間」「当中間会計期間」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「コンサルタントの積極採用及び本店移転等の一時的な支出増により前期比マイナス」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極採用に係るコスト及びブランディング向上を企図した本社移転により営業損益は前期比▲10.5%」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2025年３月期第１四半期より運営事業１本化のため、単一セグメントに変更済」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「事業拡大に必要な先行投資の認識」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も期末に向けて増員予定」「今後営業と採用を加速させる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY24-29 CAGR +50%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デロイト トーマツ人材機構株式会社との間で相互の経営資源活用による機能強化を目的とした営業協力契約を締結」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「コンサルタント稼働率は90%超」「毎月10,000通を超えるスカウト送付」「期初来25名の入社者」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 103名（2024年3月31日時点）」「期初来25名の入社者まで確定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年市場規模は、6,429億円、2027年には、1兆235億円」「CAGR 9.75％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「経営理念（パーパス）」「沿革」「事業内容」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も期末に向けて増員予定」「ミッドキャップマーケットリーダーを目指していく」「増加が期待でき」」）